2014年02月02日

”仕事”、”就職”の重要性

”仕事”、”就職”の重要性を政治家は認識を新たに!
円安で 潤うよりも 生活苦
弱者とは 受身ばかりで 声なき人

仕事なく あふれるばかり 悩み人
収入無し 犯罪増える 貧しき国

仕事あり 励みと喜び 老若男女
創ること 仕事の成果 人づくり

変えたいね 明るく元気に 今の世を
”自己実現” ナントカめざせ 皆やろう

田中将大(マー君)のように”やることをやる!”、”努力する人”も多いのです
 がんばり人 苦難を超えて 満ち足りて
 一生は 日々の努力の 積み重ね

 事業家は リスクを負って 成果得る
 人々の 幸せ願い 汗をかく

 皆の衆 意識と気合 変えなくちゃ
 誰がやる みながやらなきゃ 世は変わらん

 友ととも 共感広めて 世が変わる
 皆でやる 集い語らい しあわせに

世直し川柳については街中プラザ「いきいき村」のブログもどうぞ! 
街中プラザ「いきいき村」
村長でした

posted by 中小企業診断士 川口正満 at 10:12| Comment(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月10日

公共のムダ ・・交通渋滞・・ をなくそう

事業経営の経営革新の一歩は先ず3ムを改善すること。
ムリ・ムダ・ムラは業務に多くの支障となり、生産性が落ち、競争力をなくす。
さて、公共事業や社会政治の世界でも同様である。

例えば、交通渋滞は、大きな社会的なムダである。
 渋滞するとアイドリングも多くなり、CO2が多量に発生する。
 ドライバーはイライラと不健康になる。
 流通や運輸業務、さらに営業上も生産性はガタ落ちであり、国力の減退となる!

ムダな公共工事の設備投資は削減して当然だが、
交通渋滞の解消のためには積極的な投資を図るべきだ。
例えば大中の都市において駐車場の禁止令もその一つであり、実施効果があったようだ。
が、依然として、給料日、月末の5,10日など、また毎日のラッシュアワーの渋滞は何とかならんのか?

改善策として、例えば
1)全ての交差点に信号機を設置し、安全安心なドライブを促進する
   交差点に信号がない道路も多い、
信号があっても「名前が不明な交差点」が多く、事故などの場合、緊急の連絡に支障がある!

2)道路標識、案内をモット増やしてウロウロ探したり、行き過ぎたりをしないようにする。
   観光産業を大きな「国内需要の喚起」とするためには、交通移動の利便性を改善しなければ!

3)街路灯などに丁目や番地を掲示する
これはカーナビの普及よりも、優先的に行なう公共事業でしょう
総務省自治省は市町村に対して指導できませんか?

4)1級河川の土手は防災対策のためにも道路として整備し、それぞれの土手を一方通行路とする
   これで通勤・業務上の運行が大幅に円滑になり、社会的なメリットは大きいでしょう!

国土交通省や各県の建設土木部の大いなる英知と意欲を期待したい。

AMIPLAZAでは経営の活性化を支援します。
自然・社会・教育の環境・食料問題について考え取り組みます!

ECサイトAMIPLAZAでは、環境関連と健康的な商品をお奨めしています。
油を吸着・分解する環境バイオ製品オイルゲーターをお試しください。
バイオ製品セルソーブは天然素材で油を吸着します!
川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます






posted by 中小企業診断士 川口正満 at 06:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月31日

大手企業の経営改革・不況乗り切り作戦

未曾有の世界不況に対して、輸出に頼ってきた自動車産業や半導体業界などが軒並み大赤字!
大手企業は、「非正規雇用社員の解雇」に加えて、「大幅な減産体制」をとり、「正社員の解雇」も初めている。
この大不況と雇用の削減のうねりは、地方や中小企業に大波をもたらしている。

さて、大手企業は、「企業の存続」のためには、横並びで「社員の解雇」を選択せざるを得ないとのこと。
市場環境の激変に対し、健全な財務構造、堅実な利益を維持するために
次の優先的に実施するべきリストラ策も考えねば!!

輸出に依存してきた産業は国内需要をしっかりとらえること!
輸入に依存している食料・エネルギーを国内で増産する 
ことが基本では?

1 人件費など経費の徹底的な削減
1)役員や幹部の報酬・給与は大幅にカットしていますか?
 社員の給与カットは少々として協議合意し、会社の苦境を乗り切るよう努めませんか?
 顧問や相談役の報酬は、ゼロにしていますか?

2)役員は、社有車でまだ通勤していませんか? 
もちろん役員全員が電車通勤にしていると思いますが。

3)営業車の必要性と、「コスト対効果」についても、既に検討していますか?
4)残業は、今ではゼロとなり、ワークシェアリングを徹底していると思いますが。。。

2 新規事業分野への従業員シフト
1)農業、環境、観光などの市場性が期待できる分野に、従業員を大胆にシフトしましょう!
もちろん、政府の「国内需要の喚起施策」をもとに、補助金などを導入し参入する勇断を!
わが国の産業構造の変革であり、世界のモデルケースとする良いチャンスです。

アメリカのオバマ政権は、既に対応策に着手実行しています!

2)外国人が介護の分野に参入しています。
わが国の福祉行政はそれでよいのでしょうか?
不足する業種に対して、人材を確保育成しませんか?
企業も、政府も、民間パワーをフル活動できませんか?

3)国際化へ対応できる人材は必要不可欠です
 ブラジル人などが英語やポルトガル語など語学指導できるよう新事業を立ち上げましょう!
 観光客の受入れや、企業の国際化対応にも国際化人材が必須です。

地方自治体も助成金を設けて、地方の活性化に活かしませんか?

3 (遊休)資産の見直しと処分
1)高層ビルなど本社社屋をグループ会社などに一端売却しましょう
 (買い戻し条件付でよいでしょう。バブルのよき時代に建設した巨大な社屋を有効活用しましょう)

2)内部留保の取り崩しについて、社員や主要株主とも情報開示し、協議していますか?

3)グループ会社をフル活用しませんか?
 例え、当面グループ会社が赤字でも、事業計画次第で数年後黒字となる企業には、従業員をシフトするよう総力戦で生き残りを賭けてください!
4)遊休資産が必ずあるはずです。 
主要取引銀行とともにこれらの活用する。
市場がどん底なので売却よりは「利用」策を実行しましょう!

先ずは、これらについて実行策を社内外に公表するようさっそく実施してください。
経営力の真価が問われており、よろしくお願い致します。

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自然・社会・教育の環境・食料問題について考え取り組みます!

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川口正満
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2009年01月25日

どこかの政府はモタモタ、ガタガタ・・・

モタモタ 
100年に1度のどん底景気を立て直すのに一向に実施されない!
政府は、激変する景気や経営環境に対しスピード感ある戦略的な対応が必要だが。
社会保険庁の「消えた年金」についてはどこまで進んだのでしょう??

後手後手 
地方と都会の格差を戦略的に変化させなければならないのに!
雇用を確保するために、新規分野への進出などの補助金施策やワークシェアリングを具体化が待ったなしだが!

悲惨な犯罪食品の不正表示などの事件が出たあとに、対策を講じる連続ダ!
医師や病院の不足しており何人もの緊急患者が命を失った例も多い
家庭内暴力・離婚や、犯罪・自殺がこのように多く発生している
社会に対して、抜本的な対策は???
何かと、後手後手に回っていませんか!?

ガタガタ 
麻生首相は失言や読み間違えが多すぎませんか?
ボロが多くて国民の生活目線に立った言葉がありません!
弁明や言い訳が多くて、新の政治力を有したステイツマン政治的なリーダーシップに欠けていそう?
給付金や消費税増税の問題などで自民党与党内では、統一感がなくガタガタし続け!
 
バタバタ 
国会では、十分審議も尽くさないでバタバタと強行採決をしようとしています。
景気立て直しのために、秋口に、年末に実施すべき対策はどうなってるのでしょう?

ともかく、直ちに現況を打開するための有効的な施策を実施しませんか!!

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2009年01月18日

産業構造を変革する絶好のチャンス

今こそ、第一次産業に政府も、企業も地方自治体も経営資源(人・物・金・情報)を投入するべきだ。
森林資源や農地の国土を守り、国内農産物を増産し、食料自給率を60%まで回復できないか?

40年前の就職者は次のように大幅に変化してしまった。
  ・・・・・ 農 業・・・・ 林 業・・・・漁 業
1965年 1151万人 26万人   60万人
2005年  335万人  5万人    22万人

農林水産業の大ナタ行政改革をしようと就任した石破茂農林水産大臣には次のとおり期待したい。
石破氏は、「爆笑問題」を通じて若者にも理解があり、柔軟・機動性をもった「話が分かる」大臣なのでよろしくよろしくお願い致します。
1)農林水産や山間地の過疎の前線・現場を官僚とともに視察して、深刻な状況を十分つかむ
2)農林水産業をどこまで高いレベルで復活・再生しようとするか明示する
 
3)食料自給率の大幅な改善のための戦略的な施策を提唱する
4)霞ヶ関の官僚と、県・市町村に対して、具体的な変革を指示監督、それぞれの「行動計画」を要請する

5)若者や団塊世代が地方に移住・定住・回帰できるような所得向上の具体策など第一次産業の魅力づくりの施策」を矢継ぎ早に打ち出す6)「求人情報と求職活動をマッチングするシステムを整える」態勢作りについて具体策を直ちに実施する

7)JA全農に対しては、JA全農の合併統合や農家の生産奨励施策などの内部変革を具体化するアクションプランを実施するよう強く要請する
8)農林水産業が「元気に明るく活性化」し、若者たちが「第一次産業について魅力を見出す!」ことがいまこそ求められている。

わが国が海外からの食料輸入に依存しないで、第一次産業を経済と社会を健全に立て直せる起爆剤としたい。
石破農林水産大臣には経済産業の構造を変革できるように中長期の戦略的な方針と、効果的な具体策を前倒しして欲しい。

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2009年01月17日

各県の林業公社を救済しよう!

山梨県などの林業公社は、県が全額出資する財団法人である。
歴史的に個人では管理できない民有林を所有者に代わって「優良な森林」を期限契約して整備してきた。
木材価格は、低迷する一方で、山梨県林業公社は長期借入金が220億円。
この金利負担を軽減するために、森林資産を民間所有者に無償で返還している。
そのため、資産が減少し、07年度は7800万円の債務超過となった。

2008年度も森林資産の多額の処理を行ない、債務超過額は3億円近くに膨らむ。

さて、債務をいかにして圧縮するか?
または、債務超過の公社を解散しなければならないのか?
この場合、県が債務を一括返済し、
さらに、県が公社に代わって事業を実施しなければならないという断末魔に陥る。

このような林業公社は各県にも多いという。

救済しなければ、救済できなければ、
間接的に県費による多額の損失補填を、県民が負担しなければならない!!


救済策として、次の他にどのようなベターな方策があるのでしょう??
* 木材価格を上昇させること
* 大幅に木材の需要を掘り起こすこと
* 公共施設やスタジアムなどあらゆる大型建物・公園などに木材を使いましょう
* プラスチックやアルミ、鉄鋼製品に代わり、木材を使用する
* 木質系バイオマスエネルギーを大胆に普及すること
* 例え、食卓の箸でもよい! 木工作品やオモチャ など小さくても国民運動に広めること

 
森林資源は、適切な間伐処理をしなければ病虫害などにより資産価値は減耗する。
また、防災、治山治水の観点で森林を保全することが基本的に重要です。

今、わが国では、何が何でも“木材を使わなければならない!”ほど林業(公社)に関わる財務構造は深刻なのです。
国や、県は、林業公社の情報をもっともっとオープンに開示して、国民に救済策の提言をお願いしませんか?

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2009年01月13日

自動車産業は環境や第一次産業に直ちに積極参入を!

日本郵船の宮原耕治社長も「介護や農業分野で雇用創出」するべきだと述べている。

国は、電気自動車など次世代車を5年間で15000台普及しようという。
チト、台数が2桁ほど少なすぎませんか?
自動車税や、自動車取得税を全額免除するとのことだが。

自動車業界は、既存のガソリン車の生産ラインを依然、維持しなければならないことがネックのようだ。
米国では、おそらく大型高級車の生産ラインはスクラップせざるを得ないのでは??

自動車産業は、21世紀にモータリゼーションにより交通の便利さは普及したが「一人勝ち」してきた。
一方では、二酸化炭素CO2を排出して地球温暖化の最大の加害者である。

21世紀は、環境や、介護の分野や、農業・林業などの第一次産業が、「命とくらしを守るために必要産業」となっている
これらの分野は社会的なニーズが高く成長性・市場性がある。
自動車や機械業界は、人・物・金・情報を総合的に投入し、”社会的な使命と貢献”を追求しませんか!!


それにしても政府や県には、「世界の激変する経営環境に対応して産業構造を変えるんだという抜本的で戦略的な施策」が見られない。

今朝NHKで、全国の農業法人が数百人の新規雇用を受け入れるとのこと。
そこには、民間パワーが見られるが、規模が小さすぎることを認識して欲しい。
政府や県の「経営変化に速やかに対応する戦略的で果敢な農業政策」が見られない!!
大きな内需を創造し、販路と市場を開発するための政策が必要だ!

民間任せの「上澄みの付け焼刃の対処法」が、報道されている。

農林水産省や地方自治体は、国土と命を守り、わが国のバランスの取れた発展のためにも第一次産業の再生復活のために次の宣言を行ない直ちに実行しませんか!!
「もうこれ以上 農作地を減らさない」
「自分たちが食べる食料は町民自らの手で作る!」
「安全安心な農作物を食べて、命を守る!」
「町や市を挙げて遊休農地を早期に解消する!」
「食料自給率を早期に50%〜60%に改善する」 
他の省庁と連携して
「地球環境にやさしい循環型エネルギーや自然エネルギーを利用を明言する」 
と。

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2009年01月10日

民主党の定数を4割削減へ??

ナント 初夢か?
自民党の若手議員から「国会議員の定数を4割削減」との蛮勇とも思える提案がなされている。
「速やかな政策実現を求める有志議員の会」が次のとおり提案したのです
塩崎恭久元官房長官を筆頭に、中堅・若手議員何名でしょうか?

さて、会での正式決定を待ちましょう。
今後の「行動計画」に向けた動向を注視していきましょう!

衆議院:
 現在 480人 
 → 小選挙区 200、 
   比例 100  計300人

参議院: 
 現在 242人 
 → 選挙区 94(都道府県各2名)、
   比例  50  計144人

いいんじゃないですか!?
現在の国会議員722人 それは余りにも多すぎますね!!

この案に沿って、野党民主党なども、具体的な問題点や、実現に向けたアクションプランを作成してはいかがでしょう?

ところでホームページを比べると
民主党のホームページは動画を掲載したり、先進的な議員の掲載が盛り込まれたり「若さと元気、そして次代の先取り感」がありそうに感じます。
全体的に、情報コンテンツの質・量が充実していて躍動感を感じるようです。

自民党のホームページは、政策中心型で、麻生首相が前面に出ていますが、いかがなものでしょうか?

皆さんはどのように見比べていらっしゃいますか?

ともかく100年に一度の・・・  
そうそう もう言ってはいけないフレーズのようです
国会議員は、国民の目線、レベルから、議員数の大幅削減などの中期的な国策と、現実・現場を見据えたな不況の嵐に対応する即効的な施策を矢継ぎ早に打ち出す必要があります!
行政の大改革や、クリーンや政治、企業のあり方について国会の先生方が“率先垂範”で示さなければ!!

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2009年01月09日

地方自治体・首長の先見的な決断勇断を!

100年に一度の大不況の中で、東京都は何かと独自の対策を打ち出している。
東京では、一極集中による豊富な財源と、恵まれた社会経済インフラや国際的ビジネスの環境が整っている。
一方では犯罪が多発し、電車に身投げする自殺者や、都会の中の孤独死など多数発生している。

そんなマンモス東京だが、国の施策を待たずに、単独の施策も打ち出している。
全国の地方自治体に先駆けて先進的に実施し、市町村のモデルケースとなっている。

例えば、7Kの中で、“環境”において2009年度から次の施策が実施される。
1) 省エネ減税を 約4万社の中小企業を対象に導入
省エネ効果が高い空調設備などを導入する場合、法人事業税を減税する
減税規模は約200億円以上。
2) 個人事業税についても減税措置を行なう模様

温室効果ガスの排出量のうち約6割が中小規模事業所から発生するといわれる。
これを2020年までに2000年に比べて25%削減する目標に対するアクション施策である。
さて、2009年度からの実施により、現状はどこまで削減できているのでしょう??

「“都独自”の省エネを促進するための減税措置」に右へ習えで、他の政令都市や市町村も、即効的で機動的な地球環境温暖化防止の施策を打ち出せませんか?

それらの「地方自治体の独自・独力の善政」を通じて、地方の政治力、地域力、底力を発揚して、「地域の魅力を拡充」したいですね!

そうして、地域に生まれて育ち、今は、都会で働く若者や、団塊世代の家族が「地方に回帰・帰郷・帰農できるよう!」な経済社会の構造的な変革を着実に実現しませんか!?
地方には「働き口がない」として、東京さ就職し都会に住み着いた人々が多く、地方の山村は過疎化し格差が歴然としている。
今や真の地方の時代を取り戻し「地方・山村の担い手」として働き甲斐、遣り甲斐を見出せる社会となるよう政治力を強く要望します。

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2009年01月07日

産業構造、消費構造の大転換を!

100年に一度とか、米国からの招かれざる大不況に世界が振り回されている。
昨年夏までは、石油や食糧の大暴騰、
今年は、経済がいっぺんにどん底に落ちている

オバマ新政権は環境の分野で大規模な雇用を確保し景気回復を図ろうとしている。

人口減少、少子高齢化が加速するわが国では?
7Kがキーワードとなりそうだ

環境は、地球にやさしく、人類の生存を賭けて対策が必要ダ!

高齢者にやさしい介護と医療がわが国には特に必要ダ!

観光では、地方の魅力を発見し国内外で人々と交流を広めましょう!

教育は、子どもたちがたくさん生まれて、たくましく育つように!

国際化グローバリゼーションは、世界との連帯強化は必要でしょう!

家族をたいせつにして、幸せな食卓でおいしい国内産の農作物を食べ!

後継者問題では、第一次産業の農林漁業や中小企業において必要な担い手を確保できること!


これらの7Kの分野で、“抜本的な変革・刷新“をでき、
産業構造、消費構造の大転換を実現
できると
大企業の一人勝ちもなくなり、
海外市場に依存する輸出中心型の産業構造でなく、
国内や地方の第一次産業の内需創出を基軸とする
失業、自殺や犯罪、家庭内暴力の多発も解消でき、
“消費者本位”の堅実でバランスの取れた成長が期待できる社会になるのでは?

もう一つの K は官僚政治を絶滅して、地方政府がしっかりと行政手腕を発揮できること!

そうして
わが国の未来も健全な元気を取り戻し、明るい希望に満ちてくるでしょう!!

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2008年12月27日

産業構造の変換を! 激変する環境への適応を!

この20年余り、重厚長大から、軽薄短小に変遷した。
半導体や、コンピュータを中心とする情報通信産業が隆盛となった。
が、自動車産業や石油化学工業は、二酸化炭素CO2の排出が地球環境を破壊した。

また、米国の金融財政の杜撰な行政のために世界が100年に一度の大不況を招いている。
アメリカの農家が一人勝ちする農業政策のために、世界各国で農業の自立化・自給力が崩壊された。
自動車ビッグスリーは、世界市場への適応や地球環境にやさしい経営の舵取りができなかった。
わが国の自動車メーカーも、利益を謳歌し「成長戦略」を進めたが危機管理が不十分であった。

さて、今や「農業と環境、そして人々の生活」が最優先されるべきでは!
世界各国が、輸入に依存しないで、自国の食料は自給できないか?
世界の飢餓・貧困を解消するためにも!
海外から輸入される、品質が不安不信な食料は要らんのだ!

顔がみえる安全安心な農作物・食料を自給できるよう生産体制を整備しましょう!

第一次産業を重点的に強化し、食料自給率を大幅に改善し、自然資源を保全する3,5,8年後の行動計画を立てよう!

海外市場に依存した輸出産業は、国内の有効需要を掘り起こすべきだ!
環境にやさしい経営に舵取りして、勝れた産業技術を自然環境の保全に投入しましょう!
政界は、都会に集中している人・物・金・情報を、地方に分散できるかどうか!?

そして子どもをたいせつにして、少子化を改善できるように子育てを支援・救済しよう!

若者が地方に就職できる機会を大幅に増やして、地方の活性化、国づくりを担ってもらおう!老若男女がワークシェアリングで雇用や仕事の機会を幅広く持つべきだ!

農山村の自然資源、農地、食料、田舎の大切さを国を挙げて認識し充実しましょう!
食料自給率の改善をわが国の第一義の目標とし産業構造の変革を実現しましょう!

もちろん高齢者にやさしい福祉・医療に予算配分し、家族の温もりを取り戻そう!

これらの財源は、国会議員や県会・町会議員の削減が実現にもよる!
資産家や高額所得者への累進課税を強化すべきでは!
都会の事業税を上げ、地方の事業税を下げて地方回帰・地域経営を推進するべきでは!
「消費税を上げる」という前に、やるべき財政の建て直しやムダの削減の方法は山ほどある!

政府自民党はこれらの国のビジョンや産業構造の変革について明確に
施策が打ち出せていない!
我が国が行政力により「国の経営資源」が偏りのない、「バランスある経営と健全な発展」を切望します。

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2008年12月20日

国会議員は多すぎませんか?削減への歩みは?

国会議員は750人必要ですか??
確か衆議院議員 500人、参議院議員 250人の定員ですが。。。
国会議員お一人様に1億円の税金を投入しているとのコト。

法定秘書複数名の給与も含むのでしょうが。。。
週末に選挙区へ帰郷して、国政と地方との架け橋活動は有難いですが、
JRなどに対して、その乗車賃をお支払いしているのでしょうか?

ともあれ、第一弾として国会議員20〜100人は削減したいですね(削減できるのでは)!?
削減しても、国政には支障がないのではないでしょうか?
もちろん、闇雲に100人というのも荒っぽいでしょうか?

現在、衆参両院で組織化されている○○委員会の定員数など必要人数をチェックし、
積上げ方式で定員の見直しを図る  など

この機会に小選挙区をやめて、広域的な中選挙区に戻すとか、

与党も野党も、わが国の財政再建と、経済を根本的に立て直すために、国民最優先の基本にて実行・実践していきませんか?

地元の議員さんのお考えはいかがでしょうか?
皆様のご意見をお知らせくださ〜い

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2008年12月18日

セレブの世界はやめましょう

米国では、富裕者でも質屋に出入りするケースが増えているという。
米国は世界を支配したような過去の繁栄と栄光のよき時代の終焉です。
100年に一度という大不況! 
世界はこれまでの経済金融政策は全く肯定できないでしょう!
明らかに、大変革CHANGEしなければならない。

次の富が偏重したワードは、もう地球一家から全く不要では?

セレブ、高級、専用機、一流、5つ星、極上、特級 など
もちろん、金持ち、資産家なども要りません!


一方、Only1、こだわり、キラリと光る、名人芸 などは大いに歓迎ですね!
その道一筋、敬服するべき多くの達人たちには、多くのことを学びましょう!


富める人々が、意識を変革して、世界各国や日本にある「格差や貧困を解消」するように!
アフリカ・アジア・南米などの貧困にあえぐ人々に対して、
背広とネクタイの政治家・ビジネスマンはどのように援助できるのでしょう!
今や、背広とネクタイを全ての人が作業着に代えて、農林漁業の第一次産業に汗を流さなければ!

地球は存亡の危機であり、
今すぐに、地球温暖化を防止し、美しい自然環境を取り戻さなければ!


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2008年12月17日

高速料金どこまで行っても1000円はいつから実施?

大きくニュース報道された経済活性化策ですが、いつから実施されるのでしょう??
どなたか いつから実施されるのか 予定を教えてください

年末年始の地方への往復など、ガソリン代が急落したとはいえ、待ち望まれています!
収入の減少を補うために!
田舎の家族とも頻繁に行き来できるように!
地方を活性化するために!

高速道路会社が高速道路料金のコンピュータプログラムを変更して、
国(国土交通省)が、高速道路会社に対して補填する 
だけで 実施できるように思うのですが。
これまで夜間割引などは、スピィーディに実施されていましたが。。。

緊急経済対策となると 財源の問題などで時間が掛かるのでしょうか??
年末、今すぐに! 国民は、中小企業は、農林業業者などは必要としているのです!!

オット、どこまで行っても1000円は、土曜・日曜・祝日の通行が対象だったですね!
週末だけでは、中小企業者などの事業者にはメリット還元が少ないのでは!?
どれほど、経済の活性化に寄与するのでしょう?

主な利用対象について、国はどのように考えているのでしょう?
家族サービスの勤め人向けが中心ですか?このような冷え込んだ厳しい昨今、週末でも高速道路を利用して遠方へ出かけるドライバーがどれほどいるかどうか???

ところで、小型自動車の場合は高速料金を無料!にするとか、
「2000CC以上の大型車は、どこまで行っても2000円とする」
とか 
地球環境にやさしい施策を環境省などとともに検討できませんか??

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2008年12月16日

大量解雇の国難に対して「ふるさと再生・創生」に取り組もう!

大手メーカーが大量解雇を実施し、徐々に関連産業に厳しい波が寄せている。
輸出で大もうけしていた大手企業は、今、販売市場が狭くなり窮余の一策として非正規雇用の従業員の削減ダ!
大手企業は、今や農林漁業の「第一次産業」や「地球温暖化防止」などの新分野進出を図り、雇用を継続・確保するように願いたい。

一方、都会人には、「田舎に帰り、ふるさとを創生し、地方を活性化する
選択肢
を促したい。
田舎の家族や仲間とともに、生まれ育った地方・地域の再生復活に取り組みませんか!?
国・県・市町村は都会で職を失くそうとしている人々に対して、「ふるさと回帰」補助策を実施できないか?
国・県・市町村がUターン、Iターン、帰農者、移住・定住者などを自立できるまでの期間、各1/3補助金を提供する。

地方に労働力、担い手を迎えて、新しいふるさと創りを強化できる!
これらの財源は、7省から経済対策として、また地方の活性化するために、ムダを省き捻出する。
厚生労働省、
農林水産省
経済産業省
国土交通省
文部科学省
総務省
環境省
これだけ勢ぞろいでき、国・県・市町村が足並み合わせて対応できれば、今の国難に対して、
☆国内需要を抜本的に拡大するために、
☆都会一極集中と富の偏重を解消し、
☆地方と都会の格差をなくし、
☆第一次産業が復活して「地産地消」を現実化し、食料自給率を改善でき、
☆田舎と家族をたいせつにする絶好の機会であり、
☆自然や森林資源の保全も可能となり、
☆わが国の地方の魅力とふるさとを再生して
☆若者たちのエネルギーを活かした未来づくり
 ができるでしょう!

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2008年12月15日

18日には18歳参政権について考えませんか?

若者、青年がどのように社会に参画してわが国を立て直していけるか?
体もこころも立派な大人の18,19歳の若者たち!
彼らの「熱意、知恵とエネルギー」を大いに発揮する場面を創りましょう。
新聞にも、高校生の投稿などを通じて極めて建設的な意見が多い!

一方、国会からは、現状を政治変革しようという「新しい流れ・風」が一向に見えない!
高校を卒業して社会人となり、年金を払っている若者や、
大学で学びながら、アルバイトを通じて社会や教育の問題を肌身で感じている若者たち、
そして、大人たちや政治家に物申したいと若者たちも多いです。

わが国を建て直していくには彼らの熱いパワーが必須です。
さて、18歳から選挙権、参政権を実施について、
どの政党が最もこの改革に熱心でしょう?
若者とともに考え、行動できるのはどちらの政治家でしょう??

そこで毎月18日には、「18歳から成人として参政権を!」について国民的に考える場を創りませんか!!

住民投票制度では、18歳以上が投票できるのです! 
地方自治体によって条例で決められるのでしょうか?
川崎市の事例をご覧ください

さて、皆様のご意見をお聴きしたいですね!
チト古い2007年1月18日記事ですが、詳しい情報があるのでこちらも参考にしましょう

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2008年12月14日

大手企業は事業ドメインの変革を!

自動車産業はモータリゼーションで二酸化炭素CO2を吐き出してきた責務を猛省しなければ!
今や、地球温暖化防止、自然エネルギーの開発・普及のために大きくハンドルを切らなければ!

米国のビッグスリーと幹部は、胡坐をかいて、二酸化炭素CO2を抑えた新エネルギー開発を怠ってきた。
地球や人類のニーズに対応できなかったので産業界のリングからお引き取り願わねば!

自動車メーカーは、今や、農業、林業、漁業の第一次産業に対し、企業の総合力を投入するべきでは?
その資金力、技術力、蓄えた利益、有能な頭脳などを総動員しませんか?

地球や人類が求めている「命を守るための農業、林業、漁業」に対して「地球を助ける産業・メーカー」として勇気を持って牽引して欲しい。
地球温暖化を防止し、地球の破壊を食い止めるため、業界を挙げて実行力を見せ付けませんか?
アジアやアフリカの貧困対策に対しても、農業と食料を増産するために社会貢献しませんか?

地域社会では、高齢者にもやさしい電気自動車やバイクを普及しましょう
再度、地球人類から“支持”を得られる新分野の事業に戦略的に経営力を発揚しましょう!
従業員の大量解雇という反社会的なリストラ策に代わって、
地球や社会が求める農業や食料を生産するために、
雇用関係を継続しながら「もてる経営資源」を投入して事業変革できませんか?!


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2008年12月07日

経済再生計画と雇用創出の目玉政策

オバマ氏は、経済再生計画では高速道路網と情報通信網に関連して優先的に推進するという。
さて、わが国は国家的な危機状況にある
「農林漁業の第一産業の再生と食料自給率の改善」

戦略的に財政出動し内需を拡大するべきでしょう。

その目的は、言わずもがな
☆農林漁業に就職する機会を大幅に拡大して
☆農業を最大限重要視して国民の食生活の安定を図ること、
☆若者が地方の生活や農林漁業の魅力を見出せるよう、
☆第一産業について将来的に明るい希望を創造していくこと
☆地方と都会の経済・産業・情報の格差をなくし、
☆都会人が地方に移住定住して山村の過疎を解消すること です!


「地球温暖化対策やクリーンエネルギーの生産拡大」の必要性に対しても超大幅な公共投資を行ないませんか?
これらの国が必要とする重要分野に企業の余剰人員をシフトしませんか?

もちろん退職をしないで、雇用関係を継続して雇用保険など安心して働けるように保証しながら!

新分野での仕事に慣れたところで、社員から転職の希望がある場合は
自発的な意欲・自立を助成したいですね。

地球にやさしい世界的なこの重要分野に対して、日本は戦略的に雇用創出を行ない、世界のモデルケースを創りませんか?

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2008年11月28日

米国の次期政権に40代の大臣が活躍を

オバマ次期大統領は「正しい判断と斬新な考え方をできる人物」を次々と任命している。
1月20日からの新閣僚が米国経済の早期建て直しに取り組むことだろう
イラクやアフガンとの戦争に明け暮れ、石油や当期マネー関係者が潤った近年。
挙句の末に金融不況を世界にもたらしたブッシュ政権と異なる大いなるCHANGE変化を期待したい。

米国を変え、世界を変え、平和と民生の安定をもたらして欲しい。
戦争や宇宙開発による、軍需や大手企業中心型の経済政策を革新的に変更し、
安全安心お食料の増産や貧困対策と、クリーンエネルギーを中心とする地球環境の保護を通じた健全な需要を喚起しませんか!?
子どもたちや高齢者も安心して世界各国を観光や留学生の交流ができるように!

世界各国が協力、協調してそして明るい未来に向けて協創できるように!

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2008年11月20日

景気対策・補正予算の実行を国民の目線で!

都道府県では第二次緊急対策を県議会に提出している例が多いですね。
・来年度事業の前倒し実施
・中小企業に対する融資枠の拡充
・補助金の増額
・貸付金利率の引き下げ
・新技術製品化に向けた助成支援の拡大
 など。

このような補正予算の実行が国民生活とわが国の国力のためにも緊急に求められている。
が、
環境 教育 高齢化対応(医療福祉) 観光・通信 国産化!の5Kについて、緊急対策
がまだ見えない!


生活や地方の経済活性化に直結する具体策が誠に不十分ですね!

財源の確保の問題もあるが、政策ビジョンや、国民の生活最重視の基本方針に欠けるからでしょうか?
政府の全ての省庁が、本気になって、これまでの政治体質や機構を変革・刷新することも求められる。
もちろん、国会議員や、県会議員の定数削減を打ち出せるかどうかも政治力として試されている!

国民や地域経済が今求めている「ニーズや視点に立った生活応援」を施策に反映し真剣に具体化して欲しいですね!

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