2020年01月27日

Q27 地震発生時のリニアトンネルの危険性。「危機管理と安全対策」が必要十分か?

(地震による長大トンネルの危険性ついて、12/16法13もご参照ください)
リニアは、10cm浮上し、超高速走行する、ガイドウェイの隙間は僅か10cmだ。
地震により水平または垂直方向の地盤のずれが生じる時、車体が衝撃を受けて、軌道面やガイドウェイに接触、衝突するおそれがある。

JR東海は技術を過信して、次のとおり説明している!
1) JR東海の説明:@磁気バネの作用により、車両をガイドウェイ中心に保持する力が働く、A浮上の空隙10cmを確保し、地震時の揺れに対処できる、B案内ストッパ輪により車両とガイドウェイの直接衝突を防止する仕組みがある、C早期地震警報システム(テラス)を導入し、早期に列車を減速・停止させられる としている。
 「安全神話」がないか?

2) 国交省は、リニアが、「トンネルの密閉空間で、万一の惨状になる可能性」についてどれほど予見したのか?
リニアが、中央構造線や、多くの活断層、断層、破砕帯を貫通することは、「危険に晒して、危険を招く!」
国交省とJR東海は、「危険性が計り知れない」リニア事業に対し、どれほど「危機管理」しているのか?
@ 国交省は、地震により、「多数の乗客が死傷する悲惨な事態」(航空機型の事故)をどのように想定し、危険性について適正に洞察し、
必要十分に審査したのか?
Aテラスにより、地震発生を予知するP波(初期微動)により、本震到来を予測して、本震到達前に安全に停止させられるのか?

B地震により断層がずれ、「トンネルが衝撃を受ける事態」や、「ガイドウェイが歪み、破壊される危険性」を想定したリスク対策を施さないのか?
C直下型地震に対しては、大勢の死傷事故を起こす危険性を絶対に防止できるのか?  
D通信や電力の伝送経路が被害に遭い、システム障害が起こり、停電になる場合、どのような事態を想定し対策を明示しているのか?

3) 事故発生による避難体制に問題。安全審査を!
・山岳地帯の非常口は、避難経路が著しく長い。山梨県内では3900m、静岡県では3500mなどの箇所がある。
 車両が停止する場所から本線に沿い避難路まで歩き、さらに傾斜した閉鎖空間を避難しなければならない。
JR東海は、「各地の非常口の地理的要件と設備」について十分丁寧に説明していない!
 同社は、乗客が、どのように避難ができるのか、臨場感ある丁寧な説明をできないのか?

・遠隔操作の高度なシステムなので、慎重な安全点検に時間を要するだろう!
 トンネル内の緊急点検にも十分詳細な復旧作業が必要となる。乗客は車両を降り、歩いて避難することになる。
・「安全安心して避難できるか」どうかの評価をしなければ、「安全性を確保した計画」とはいえない!
・山岳地帯の非常口を、負傷者、高齢者や障がい者が、避難する事態について、どのように想定しているのか?
・大人数が避難するが、距離が数kmと長いので「混乱と脱出の困難が増す」と想像される。
・非常口に到達したとしても高地の山岳において十分な救助活動ができるのか?

・国交省は、このような「工事実施計画と乗客の安全確保」についてよくぞ許可したものだ。
・最寄りの自治体も被災している場合も想定すると、十分な救助が出来ないことも考えられる。
・消防庁は、「乗客の安全確保と地域の救助体制の協力」について意見する責務があるのでは?

・沿線の自治体と警察・消防・病院は、既存のインフラとどのように連携する仕組みについて協議しているのか?

・国交省鉄道局と消防庁は、リニア鉄道施設の「設置基準と安全管理」について、直ちに「安全審査」をやり直しするべきだ。

行政は、リニアが、安全性について完全に確保されない「異端な鉄道」であり、社会的に容認されないことをあらためて認識しなければならない!
JR東海は、「安全性の確立」を原点として、社会的責任を高め、工事を止めて、事業全体の「安全規範」について総見直ししないのか?
posted by かわぐち at 13:34| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。