2009年02月23日

各県ごとに「地産地消」の推進と食料自給率の改善を!

消費者が“国内産野菜”を大いに食べ、輸入冷凍野菜や加工食品の食べない基本行動を実践しましょう。
どんな事業でも「お客様から商品やサービスが支持」されて「増客増収」を具体化できます。

海外の大農場で大量に生産される野菜は、品質面で不安がいっぱいです。
中国などから輸入された野菜や加工食品を敬遠する消費者は増えています。
小生もその一人で、表示を必ず見て「買うかどうか」を決めています
海外の農業は、
残留農薬
ポストハーベスト(収穫後の農薬や保管のための薬剤使用)
遺伝子組み換え など 命と健康に不安な生産
が行なわれ、安全で安心できる品質管理などとても行き届きません。

一方、スーパーは“消費者の味方”のはずです! 
スーパーは、国内農家と長期契約する、農場を経営するなど農業を大いに奨励するよう期待します。

小売店は、主婦のコミュニティーの場であり、お台所と献立の相談相手です!
顔の見える農家の採れたて野菜や国内加工食品を販売促進するようお願いします。

わが国は鉄鋼や自動車産業などは輸出市場を重要視して、成長し大儲けしてきました。
が、真に国を守るのは第一次産業であり、「食料の安定供給」があってこそ国の将来があるのです!

この点で大手の農業生産者を奨励して高級な付加価値品を海外へ輸出振興策は適正でしょうか?

さて、「各県は食料自給率を10%改善」するように行動計画を宣言しませんか!?

農業振興、生産奨励、
高齢者農家を支援、後継者の確保を助成、
貸し農園、オーナー制度を推進、
遊休農地の活用、直売所の増産、野菜の自家栽培と自家消費を増やす 
などなど。
さらにJA全農は、国内農業を立て直すための指導強化なども必須です。

販路直販の拡大のため、公共施設や観光地などの直売所・道の駅など販売策を拡大!学校給食や職場の食堂で、国内野菜の使用率を高める などの具体的目標を掲げませんか!?

今、直ちに各県や、市町村ごとに「地産地消」、「食料自給率」の推進目標を確立して実行しなければ!

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川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます


posted by 中小企業診断士 川口正満 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 9地域活性化・商店街・農業・観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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