2009年01月17日

各県の林業公社を救済しよう!

山梨県などの林業公社は、県が全額出資する財団法人である。
歴史的に個人では管理できない民有林を所有者に代わって「優良な森林」を期限契約して整備してきた。
木材価格は、低迷する一方で、山梨県林業公社は長期借入金が220億円。
この金利負担を軽減するために、森林資産を民間所有者に無償で返還している。
そのため、資産が減少し、07年度は7800万円の債務超過となった。

2008年度も森林資産の多額の処理を行ない、債務超過額は3億円近くに膨らむ。

さて、債務をいかにして圧縮するか?
または、債務超過の公社を解散しなければならないのか?
この場合、県が債務を一括返済し、
さらに、県が公社に代わって事業を実施しなければならないという断末魔に陥る。

このような林業公社は各県にも多いという。

救済しなければ、救済できなければ、
間接的に県費による多額の損失補填を、県民が負担しなければならない!!


救済策として、次の他にどのようなベターな方策があるのでしょう??
* 木材価格を上昇させること
* 大幅に木材の需要を掘り起こすこと
* 公共施設やスタジアムなどあらゆる大型建物・公園などに木材を使いましょう
* プラスチックやアルミ、鉄鋼製品に代わり、木材を使用する
* 木質系バイオマスエネルギーを大胆に普及すること
* 例え、食卓の箸でもよい! 木工作品やオモチャ など小さくても国民運動に広めること

 
森林資源は、適切な間伐処理をしなければ病虫害などにより資産価値は減耗する。
また、防災、治山治水の観点で森林を保全することが基本的に重要です。

今、わが国では、何が何でも“木材を使わなければならない!”ほど林業(公社)に関わる財務構造は深刻なのです。
国や、県は、林業公社の情報をもっともっとオープンに開示して、国民に救済策の提言をお願いしませんか?

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川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます




posted by 中小企業診断士 川口正満 at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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