2009年01月13日

自動車産業は環境や第一次産業に直ちに積極参入を!

日本郵船の宮原耕治社長も「介護や農業分野で雇用創出」するべきだと述べている。

国は、電気自動車など次世代車を5年間で15000台普及しようという。
チト、台数が2桁ほど少なすぎませんか?
自動車税や、自動車取得税を全額免除するとのことだが。

自動車業界は、既存のガソリン車の生産ラインを依然、維持しなければならないことがネックのようだ。
米国では、おそらく大型高級車の生産ラインはスクラップせざるを得ないのでは??

自動車産業は、21世紀にモータリゼーションにより交通の便利さは普及したが「一人勝ち」してきた。
一方では、二酸化炭素CO2を排出して地球温暖化の最大の加害者である。

21世紀は、環境や、介護の分野や、農業・林業などの第一次産業が、「命とくらしを守るために必要産業」となっている
これらの分野は社会的なニーズが高く成長性・市場性がある。
自動車や機械業界は、人・物・金・情報を総合的に投入し、”社会的な使命と貢献”を追求しませんか!!


それにしても政府や県には、「世界の激変する経営環境に対応して産業構造を変えるんだという抜本的で戦略的な施策」が見られない。

今朝NHKで、全国の農業法人が数百人の新規雇用を受け入れるとのこと。
そこには、民間パワーが見られるが、規模が小さすぎることを認識して欲しい。
政府や県の「経営変化に速やかに対応する戦略的で果敢な農業政策」が見られない!!
大きな内需を創造し、販路と市場を開発するための政策が必要だ!

民間任せの「上澄みの付け焼刃の対処法」が、報道されている。

農林水産省や地方自治体は、国土と命を守り、わが国のバランスの取れた発展のためにも第一次産業の再生復活のために次の宣言を行ない直ちに実行しませんか!!
「もうこれ以上 農作地を減らさない」
「自分たちが食べる食料は町民自らの手で作る!」
「安全安心な農作物を食べて、命を守る!」
「町や市を挙げて遊休農地を早期に解消する!」
「食料自給率を早期に50%〜60%に改善する」 
他の省庁と連携して
「地球環境にやさしい循環型エネルギーや自然エネルギーを利用を明言する」 
と。

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川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます



posted by 中小企業診断士 川口正満 at 09:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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