2009年01月09日

地方自治体・首長の先見的な決断勇断を!

100年に一度の大不況の中で、東京都は何かと独自の対策を打ち出している。
東京では、一極集中による豊富な財源と、恵まれた社会経済インフラや国際的ビジネスの環境が整っている。
一方では犯罪が多発し、電車に身投げする自殺者や、都会の中の孤独死など多数発生している。

そんなマンモス東京だが、国の施策を待たずに、単独の施策も打ち出している。
全国の地方自治体に先駆けて先進的に実施し、市町村のモデルケースとなっている。

例えば、7Kの中で、“環境”において2009年度から次の施策が実施される。
1) 省エネ減税を 約4万社の中小企業を対象に導入
省エネ効果が高い空調設備などを導入する場合、法人事業税を減税する
減税規模は約200億円以上。
2) 個人事業税についても減税措置を行なう模様

温室効果ガスの排出量のうち約6割が中小規模事業所から発生するといわれる。
これを2020年までに2000年に比べて25%削減する目標に対するアクション施策である。
さて、2009年度からの実施により、現状はどこまで削減できているのでしょう??

「“都独自”の省エネを促進するための減税措置」に右へ習えで、他の政令都市や市町村も、即効的で機動的な地球環境温暖化防止の施策を打ち出せませんか?

それらの「地方自治体の独自・独力の善政」を通じて、地方の政治力、地域力、底力を発揚して、「地域の魅力を拡充」したいですね!

そうして、地域に生まれて育ち、今は、都会で働く若者や、団塊世代の家族が「地方に回帰・帰郷・帰農できるよう!」な経済社会の構造的な変革を着実に実現しませんか!?
地方には「働き口がない」として、東京さ就職し都会に住み着いた人々が多く、地方の山村は過疎化し格差が歴然としている。
今や真の地方の時代を取り戻し「地方・山村の担い手」として働き甲斐、遣り甲斐を見出せる社会となるよう政治力を強く要望します。

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川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます


posted by 中小企業診断士 川口正満 at 09:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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