年末も諸物価値上がりの中で、苦しい台所を余儀なくされて越年である。
一部のスーパーは「プライベートブランド品などを値下げ宣言にて奮闘しているが。
さて、この一年、農林水産省の“適切で迅速な行政手腕”のもと、農業がどれほど変革され明るい兆しが見えただろう？
「農地改革プラン」を経済財政諮問会議に報告し、「農地法の改正」を行なうとのコト。
諮問会議も、農業政策について議論を本格化するとのこと。
３年後までに耕作放棄地を解消するというが。。。
農地の確保と農業生産の環境を整え、農業参入を促す枠組みができるようだ。
が、チト遅いのでは？
来年春の開墾や作付けに間に合うのでしょうか？？？
ひょっとして、そのペースなら、遊休農地の利用など１年先きとなってしまうようです！！
農業の担い手を確保し食料自給率を改善するために、今、緊急かつ大幅な資金投入と即効的な施策が必要です。
都道府県の農務部などが指導力を発揚し市町村や、JA全農が今すぐに対応できませんか？
高齢農家に対して、直ちに声をかけて現実的に農地の利用を促すこと、
既に農地を借りて生産している例も多いので、同様な事例を増やすこと、
農家の生産を奨励するために、直売所などの販路を大幅に拡大する、
学校給食などに地元の野菜を“政策的に”使用するように徹底する、
園児や小中学生も、来春には体験農業をできるようにカリキュラムを作る、
スーパーには、県外からの産品にはフードマイレージ表示を義務付けする
これにより地元の農作物が消費者の支持を得て、県外産のものは取り扱い低下するでしょう
など
都道府県ごとに直ちに「地産地消」のシステムを戦略的に確立できないか？
「国内の農作物の生産高を増やし、地元の消費を拡大する！」
この極めて基本的で重要な農業行政の変革を地方自治体に対して要望したい。
国の農業行政ももちろん 待つわけだが、座して待たず、
来春には 耕作地を大幅に増やせるように農業に関わる人・物・金・情報を大いに拡大しなければ！
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