2009年01月31日

大手企業の経営改革・不況乗り切り作戦

未曾有の世界不況に対して、輸出に頼ってきた自動車産業や半導体業界などが軒並み大赤字!
大手企業は、「非正規雇用社員の解雇」に加えて、「大幅な減産体制」をとり、「正社員の解雇」も初めている。
この大不況と雇用の削減のうねりは、地方や中小企業に大波をもたらしている。

さて、大手企業は、「企業の存続」のためには、横並びで「社員の解雇」を選択せざるを得ないとのこと。
市場環境の激変に対し、健全な財務構造、堅実な利益を維持するために
次の優先的に実施するべきリストラ策も考えねば!!

輸出に依存してきた産業は国内需要をしっかりとらえること!
輸入に依存している食料・エネルギーを国内で増産する 
ことが基本では?

1 人件費など経費の徹底的な削減
1)役員や幹部の報酬・給与は大幅にカットしていますか?
 社員の給与カットは少々として協議合意し、会社の苦境を乗り切るよう努めませんか?
 顧問や相談役の報酬は、ゼロにしていますか?

2)役員は、社有車でまだ通勤していませんか? 
もちろん役員全員が電車通勤にしていると思いますが。

3)営業車の必要性と、「コスト対効果」についても、既に検討していますか?
4)残業は、今ではゼロとなり、ワークシェアリングを徹底していると思いますが。。。

2 新規事業分野への従業員シフト
1)農業、環境、観光などの市場性が期待できる分野に、従業員を大胆にシフトしましょう!
もちろん、政府の「国内需要の喚起施策」をもとに、補助金などを導入し参入する勇断を!
わが国の産業構造の変革であり、世界のモデルケースとする良いチャンスです。

アメリカのオバマ政権は、既に対応策に着手実行しています!

2)外国人が介護の分野に参入しています。
わが国の福祉行政はそれでよいのでしょうか?
不足する業種に対して、人材を確保育成しませんか?
企業も、政府も、民間パワーをフル活動できませんか?

3)国際化へ対応できる人材は必要不可欠です
 ブラジル人などが英語やポルトガル語など語学指導できるよう新事業を立ち上げましょう!
 観光客の受入れや、企業の国際化対応にも国際化人材が必須です。

地方自治体も助成金を設けて、地方の活性化に活かしませんか?

3 (遊休)資産の見直しと処分
1)高層ビルなど本社社屋をグループ会社などに一端売却しましょう
 (買い戻し条件付でよいでしょう。バブルのよき時代に建設した巨大な社屋を有効活用しましょう)

2)内部留保の取り崩しについて、社員や主要株主とも情報開示し、協議していますか?

3)グループ会社をフル活用しませんか?
 例え、当面グループ会社が赤字でも、事業計画次第で数年後黒字となる企業には、従業員をシフトするよう総力戦で生き残りを賭けてください!
4)遊休資産が必ずあるはずです。 
主要取引銀行とともにこれらの活用する。
市場がどん底なので売却よりは「利用」策を実行しましょう!

先ずは、これらについて実行策を社内外に公表するようさっそく実施してください。
経営力の真価が問われており、よろしくお願い致します。

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自然・社会・教育の環境・食料問題について考え取り組みます!

ECサイトAMIPLAZAでは、環境関連と健康的な商品をお奨めしています。
油を吸着・分解する環境バイオ製品オイルゲーターをお試しください。
バイオ製品セルソーブは天然素材で油を吸着します!
川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます

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2009年01月25日

どこかの政府はモタモタ、ガタガタ・・・

モタモタ 
100年に1度のどん底景気を立て直すのに一向に実施されない!
政府は、激変する景気や経営環境に対しスピード感ある戦略的な対応が必要だが。
社会保険庁の「消えた年金」についてはどこまで進んだのでしょう??

後手後手 
地方と都会の格差を戦略的に変化させなければならないのに!
雇用を確保するために、新規分野への進出などの補助金施策やワークシェアリングを具体化が待ったなしだが!

悲惨な犯罪食品の不正表示などの事件が出たあとに、対策を講じる連続ダ!
医師や病院の不足しており何人もの緊急患者が命を失った例も多い
家庭内暴力・離婚や、犯罪・自殺がこのように多く発生している
社会に対して、抜本的な対策は???
何かと、後手後手に回っていませんか!?

ガタガタ 
麻生首相は失言や読み間違えが多すぎませんか?
ボロが多くて国民の生活目線に立った言葉がありません!
弁明や言い訳が多くて、新の政治力を有したステイツマン政治的なリーダーシップに欠けていそう?
給付金や消費税増税の問題などで自民党与党内では、統一感がなくガタガタし続け!
 
バタバタ 
国会では、十分審議も尽くさないでバタバタと強行採決をしようとしています。
景気立て直しのために、秋口に、年末に実施すべき対策はどうなってるのでしょう?

ともかく、直ちに現況を打開するための有効的な施策を実施しませんか!!

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2009年01月21日

オバマ大統領に世界が大きな期待を!

皆さん 午前2時まで起きて就任演説を聴きましたか?
小生は24時まで頑張っていましたが、あきらめて、今朝のニュースから感動を新たにしました。
毎朝5時過ぎに起き、夜は11時前に寝るもので。。。

オバマ氏はほんとに貧しい人生を歩み、苦難を克服してきた47年間。
さまざまな障害を乗り越えて、前向きで、問題を解決する力を備えてきたオバマさんですね!

誠心誠意と、熱情がこもり、全ての人々に平等で協力の姿勢が満身にあふれています!
その一言一句が説得力あり、自信に満ちて、未来に向けた創造性がありますね!
世界に対しては、貧困をなくして、平和と安定を取り戻せるような期待感が十分あります!

これまで米国は、戦争による莫大な負担と犠牲を広めてしまいました。
テロや核などの恐れや不安も解決できぬままでした
金融や商品市場は、どん底に落ち込み、世界各国を巻き込みました

今、恐れから、希望を!
争いから、団結を!
過去は終わった、
立ち上がり、ほこりを払い落とし、立ち向かおう!
景気を安定させ、雇用を創造し、
成長の新しい基盤を築くために
農地が豊かになるように!

人々は責任をもって参画しよう! と

オバマ大統領は米国民だけでなく、世界に対しても訴えました。
奥様も二人の子育てをしながら、大統領となる英雄・政治家を支え、すばらしい方ですね!

さあ、オバマ新政権とともにわが国もよほどふんどしを締めなおして頑張らなければ!!

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ラベル:オバマ
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2009年01月18日

産業構造を変革する絶好のチャンス

今こそ、第一次産業に政府も、企業も地方自治体も経営資源(人・物・金・情報)を投入するべきだ。
森林資源や農地の国土を守り、国内農産物を増産し、食料自給率を60%まで回復できないか?

40年前の就職者は次のように大幅に変化してしまった。
  ・・・・・ 農 業・・・・ 林 業・・・・漁 業
1965年 1151万人 26万人   60万人
2005年  335万人  5万人    22万人

農林水産業の大ナタ行政改革をしようと就任した石破茂農林水産大臣には次のとおり期待したい。
石破氏は、「爆笑問題」を通じて若者にも理解があり、柔軟・機動性をもった「話が分かる」大臣なのでよろしくよろしくお願い致します。
1)農林水産や山間地の過疎の前線・現場を官僚とともに視察して、深刻な状況を十分つかむ
2)農林水産業をどこまで高いレベルで復活・再生しようとするか明示する
 
3)食料自給率の大幅な改善のための戦略的な施策を提唱する
4)霞ヶ関の官僚と、県・市町村に対して、具体的な変革を指示監督、それぞれの「行動計画」を要請する

5)若者や団塊世代が地方に移住・定住・回帰できるような所得向上の具体策など第一次産業の魅力づくりの施策」を矢継ぎ早に打ち出す6)「求人情報と求職活動をマッチングするシステムを整える」態勢作りについて具体策を直ちに実施する

7)JA全農に対しては、JA全農の合併統合や農家の生産奨励施策などの内部変革を具体化するアクションプランを実施するよう強く要請する
8)農林水産業が「元気に明るく活性化」し、若者たちが「第一次産業について魅力を見出す!」ことがいまこそ求められている。

わが国が海外からの食料輸入に依存しないで、第一次産業を経済と社会を健全に立て直せる起爆剤としたい。
石破農林水産大臣には経済産業の構造を変革できるように中長期の戦略的な方針と、効果的な具体策を前倒しして欲しい。

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2009年01月17日

各県の林業公社を救済しよう!

山梨県などの林業公社は、県が全額出資する財団法人である。
歴史的に個人では管理できない民有林を所有者に代わって「優良な森林」を期限契約して整備してきた。
木材価格は、低迷する一方で、山梨県林業公社は長期借入金が220億円。
この金利負担を軽減するために、森林資産を民間所有者に無償で返還している。
そのため、資産が減少し、07年度は7800万円の債務超過となった。

2008年度も森林資産の多額の処理を行ない、債務超過額は3億円近くに膨らむ。

さて、債務をいかにして圧縮するか?
または、債務超過の公社を解散しなければならないのか?
この場合、県が債務を一括返済し、
さらに、県が公社に代わって事業を実施しなければならないという断末魔に陥る。

このような林業公社は各県にも多いという。

救済しなければ、救済できなければ、
間接的に県費による多額の損失補填を、県民が負担しなければならない!!


救済策として、次の他にどのようなベターな方策があるのでしょう??
* 木材価格を上昇させること
* 大幅に木材の需要を掘り起こすこと
* 公共施設やスタジアムなどあらゆる大型建物・公園などに木材を使いましょう
* プラスチックやアルミ、鉄鋼製品に代わり、木材を使用する
* 木質系バイオマスエネルギーを大胆に普及すること
* 例え、食卓の箸でもよい! 木工作品やオモチャ など小さくても国民運動に広めること

 
森林資源は、適切な間伐処理をしなければ病虫害などにより資産価値は減耗する。
また、防災、治山治水の観点で森林を保全することが基本的に重要です。

今、わが国では、何が何でも“木材を使わなければならない!”ほど林業(公社)に関わる財務構造は深刻なのです。
国や、県は、林業公社の情報をもっともっとオープンに開示して、国民に救済策の提言をお願いしませんか?

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2009年01月13日

自動車産業は環境や第一次産業に直ちに積極参入を!

日本郵船の宮原耕治社長も「介護や農業分野で雇用創出」するべきだと述べている。

国は、電気自動車など次世代車を5年間で15000台普及しようという。
チト、台数が2桁ほど少なすぎませんか?
自動車税や、自動車取得税を全額免除するとのことだが。

自動車業界は、既存のガソリン車の生産ラインを依然、維持しなければならないことがネックのようだ。
米国では、おそらく大型高級車の生産ラインはスクラップせざるを得ないのでは??

自動車産業は、21世紀にモータリゼーションにより交通の便利さは普及したが「一人勝ち」してきた。
一方では、二酸化炭素CO2を排出して地球温暖化の最大の加害者である。

21世紀は、環境や、介護の分野や、農業・林業などの第一次産業が、「命とくらしを守るために必要産業」となっている
これらの分野は社会的なニーズが高く成長性・市場性がある。
自動車や機械業界は、人・物・金・情報を総合的に投入し、”社会的な使命と貢献”を追求しませんか!!


それにしても政府や県には、「世界の激変する経営環境に対応して産業構造を変えるんだという抜本的で戦略的な施策」が見られない。

今朝NHKで、全国の農業法人が数百人の新規雇用を受け入れるとのこと。
そこには、民間パワーが見られるが、規模が小さすぎることを認識して欲しい。
政府や県の「経営変化に速やかに対応する戦略的で果敢な農業政策」が見られない!!
大きな内需を創造し、販路と市場を開発するための政策が必要だ!

民間任せの「上澄みの付け焼刃の対処法」が、報道されている。

農林水産省や地方自治体は、国土と命を守り、わが国のバランスの取れた発展のためにも第一次産業の再生復活のために次の宣言を行ない直ちに実行しませんか!!
「もうこれ以上 農作地を減らさない」
「自分たちが食べる食料は町民自らの手で作る!」
「安全安心な農作物を食べて、命を守る!」
「町や市を挙げて遊休農地を早期に解消する!」
「食料自給率を早期に50%〜60%に改善する」 
他の省庁と連携して
「地球環境にやさしい循環型エネルギーや自然エネルギーを利用を明言する」 
と。

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2009年01月10日

民主党の定数を4割削減へ??

ナント 初夢か?
自民党の若手議員から「国会議員の定数を4割削減」との蛮勇とも思える提案がなされている。
「速やかな政策実現を求める有志議員の会」が次のとおり提案したのです
塩崎恭久元官房長官を筆頭に、中堅・若手議員何名でしょうか?

さて、会での正式決定を待ちましょう。
今後の「行動計画」に向けた動向を注視していきましょう!

衆議院:
 現在 480人 
 → 小選挙区 200、 
   比例 100  計300人

参議院: 
 現在 242人 
 → 選挙区 94(都道府県各2名)、
   比例  50  計144人

いいんじゃないですか!?
現在の国会議員722人 それは余りにも多すぎますね!!

この案に沿って、野党民主党なども、具体的な問題点や、実現に向けたアクションプランを作成してはいかがでしょう?

ところでホームページを比べると
民主党のホームページは動画を掲載したり、先進的な議員の掲載が盛り込まれたり「若さと元気、そして次代の先取り感」がありそうに感じます。
全体的に、情報コンテンツの質・量が充実していて躍動感を感じるようです。

自民党のホームページは、政策中心型で、麻生首相が前面に出ていますが、いかがなものでしょうか?

皆さんはどのように見比べていらっしゃいますか?

ともかく100年に一度の・・・  
そうそう もう言ってはいけないフレーズのようです
国会議員は、国民の目線、レベルから、議員数の大幅削減などの中期的な国策と、現実・現場を見据えたな不況の嵐に対応する即効的な施策を矢継ぎ早に打ち出す必要があります!
行政の大改革や、クリーンや政治、企業のあり方について国会の先生方が“率先垂範”で示さなければ!!

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2009年01月09日

地方自治体・首長の先見的な決断勇断を!

100年に一度の大不況の中で、東京都は何かと独自の対策を打ち出している。
東京では、一極集中による豊富な財源と、恵まれた社会経済インフラや国際的ビジネスの環境が整っている。
一方では犯罪が多発し、電車に身投げする自殺者や、都会の中の孤独死など多数発生している。

そんなマンモス東京だが、国の施策を待たずに、単独の施策も打ち出している。
全国の地方自治体に先駆けて先進的に実施し、市町村のモデルケースとなっている。

例えば、7Kの中で、“環境”において2009年度から次の施策が実施される。
1) 省エネ減税を 約4万社の中小企業を対象に導入
省エネ効果が高い空調設備などを導入する場合、法人事業税を減税する
減税規模は約200億円以上。
2) 個人事業税についても減税措置を行なう模様

温室効果ガスの排出量のうち約6割が中小規模事業所から発生するといわれる。
これを2020年までに2000年に比べて25%削減する目標に対するアクション施策である。
さて、2009年度からの実施により、現状はどこまで削減できているのでしょう??

「“都独自”の省エネを促進するための減税措置」に右へ習えで、他の政令都市や市町村も、即効的で機動的な地球環境温暖化防止の施策を打ち出せませんか?

それらの「地方自治体の独自・独力の善政」を通じて、地方の政治力、地域力、底力を発揚して、「地域の魅力を拡充」したいですね!

そうして、地域に生まれて育ち、今は、都会で働く若者や、団塊世代の家族が「地方に回帰・帰郷・帰農できるよう!」な経済社会の構造的な変革を着実に実現しませんか!?
地方には「働き口がない」として、東京さ就職し都会に住み着いた人々が多く、地方の山村は過疎化し格差が歴然としている。
今や真の地方の時代を取り戻し「地方・山村の担い手」として働き甲斐、遣り甲斐を見出せる社会となるよう政治力を強く要望します。

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2009年01月07日

産業構造、消費構造の大転換を!

100年に一度とか、米国からの招かれざる大不況に世界が振り回されている。
昨年夏までは、石油や食糧の大暴騰、
今年は、経済がいっぺんにどん底に落ちている

オバマ新政権は環境の分野で大規模な雇用を確保し景気回復を図ろうとしている。

人口減少、少子高齢化が加速するわが国では?
7Kがキーワードとなりそうだ

環境は、地球にやさしく、人類の生存を賭けて対策が必要ダ!

高齢者にやさしい介護と医療がわが国には特に必要ダ!

観光では、地方の魅力を発見し国内外で人々と交流を広めましょう!

教育は、子どもたちがたくさん生まれて、たくましく育つように!

国際化グローバリゼーションは、世界との連帯強化は必要でしょう!

家族をたいせつにして、幸せな食卓でおいしい国内産の農作物を食べ!

後継者問題では、第一次産業の農林漁業や中小企業において必要な担い手を確保できること!


これらの7Kの分野で、“抜本的な変革・刷新“をでき、
産業構造、消費構造の大転換を実現
できると
大企業の一人勝ちもなくなり、
海外市場に依存する輸出中心型の産業構造でなく、
国内や地方の第一次産業の内需創出を基軸とする
失業、自殺や犯罪、家庭内暴力の多発も解消でき、
“消費者本位”の堅実でバランスの取れた成長が期待できる社会になるのでは?

もう一つの K は官僚政治を絶滅して、地方政府がしっかりと行政手腕を発揮できること!

そうして
わが国の未来も健全な元気を取り戻し、明るい希望に満ちてくるでしょう!!

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