2008年07月31日

コンビニが食料自給率の改善や経済の建て直しに大きな役割を!

ローソン 新浪剛史社長殿
ファミリーマート上田準二社長殿

両社長とは同世代であり、各コンビニ店舗もお馴染みなので食料自給率の改善と若者の活力を活用できるように相談です。
日頃より適応経営とスピード経営を推進されておられるので、現下の激変する環境を踏まえて、下記の3点について早急な対応をお願いできませんか?
1 各県と業務協定を結び、特産物を店頭において販売促進いただ感謝しております。
  限られた店舗ですが、「地元の自慢・安全安心な特産品」コーナーを設けてください。
若者を中心とする消費者に対して、「地産地消」や「新鮮な野菜・果物や食品」を大いに広報宣伝して国内農作物の供給量と需要量が高まるようにコンビニの役割と販売攻勢を期待しています。

2 弁当やおにぎりと惣菜が主力商品です。
これらの食材について、産地を明示し、フード・マイレージを表示できませんか?
国内の農産物を食べる! 海外からの輸入農作物などを減量すること!

これらを率先垂範して「地球環境にやさしい取り組み」を展開いただきたいです。

とくに、国内農家とは大々的に契約栽培による、産地直送などを推進願いたいですね!
農業に活力を取り戻し、若者たちが意欲的に働く場を増やしてもらえませんか?

今や、コンビニには、「深夜に、開いてて良かった」よりは、高齢なお客様を含めて「近くて、地元の安全安心な商品を安く買えること」が何よりも求められています。

3 高校生を含めて若者たちを大勢雇用いただき、また、商取引の基本について学べる場を提供いただきありがたいですね。

一方では、この10数年余り、コンビには青少年の「たまり場」となったり、「夜中心の生活習慣」を作ってしまいました。
若者たちのモラルにも影響を受け、大手FC店舗による地方の零細小売店舗などは多数閉店に追い込まれました。

深夜営業については、国全体の大きな社会問題であり、地球温暖化対策としても検討すべき課題です。
そこで、深夜営業を止めて、配送は早朝と、昼1回にできないでしょうか?
☆都会への「一極集中」を脱却すること!
☆地方へ若者たちが回帰できるように!

☆ふるさとにおいて、家族や祖父母たちとも、温もりのある生活スタイルへの変革が求められています!
☆地方の活性化のために、これまで若者のエネルギーを地方で活かせるようなビジネス展開を!

☆農林魚業のたいせつさについて若者たちが体をもって覚え、喜びを見出せるように!
☆夜型経済から、「早寝早起き型の健康的でゆとりのある」経済に舵取りを
お願いします。

わが国は、「何不自由ない、感謝の気持ちが薄れているライフスタイル」を変革しなければ!
「農業を重視した海外からのリスクに振り回されない自給自足的な経済」や「石油など海外エネルギー依存型の経済」を再考し、解決の施策具体化を待ったなしとしています。

以上、拙い提案ですが、民間パワーの先頭をきって先進的な取り組みをお願いします。

日本の現状について異常な現象・事件が多すぎませんか!!!
なぜでしょうか???
セブンイレブンさんともぜひともご相談をお願いしたいですね

AMIPLAZAでは経営の活性化を支援します。
自然・社会・教育の環境・食料問題について考え取り組みます!

ECサイトAMIPLAZAでは、環境関連と健康的な商品をお奨めしています。
油を吸着・分解する環境バイオ製品オイルゲーターをお試しください。
バイオ製品セルソーブは天然素材で油を吸着します!
川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます。

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2008年07月30日

経団連の政策アピールに具体性と財源の確保も提案を!

日本経団連は、税制、財政、社会保障の一体改革を求めて「アピール2008」を発表した。
消費税引き上げも含むその内容には、国民の現状に添った期待度はいかに!?

政府が目標とする2011年度の「基礎的財政収支の黒字化」について確実な達成を促している。

経団連は、石油市況の暴騰、原材料価格の高騰、食料価格の値上げ攻勢、サプライム問題による金融機関の赤字決算などなどの激変する環境をどのように分析して、短中長期の政策に盛り込みを提案しているのか??

また、信じがたい青少年の犯罪が多発していることは、この10年余りの経済改革が失敗したことを認めなければ!
失業者が増え、「非正規雇用やフリーター経済」を通じて、格差社会を増幅したことの社会背景があることが根底にある大きな社会経済問題と考えられませんか?

青少年の犯罪や、家庭内暴力、自殺の多発などは、学校教育だけに起因する問題ではない。
明らかに、国の経済政策が根幹にあり、「勝ち組・負け組み」社会となってしまったことの経団連にも大きい責務の一端がある。

御手洗会長は、「ぎりぎりまでの歳出カット」を行ない、「基礎的財政収支の黒字化」の約束を守らなければとしている。
が、漁業や農業者への補助対策や、大きな災害発生による被害救済金も必要とされている。

これらの情勢を分析すると、もはや2011年度の「基礎的財政収支の黒字化」はムリであろう。
この環境の激変に適応したその善後策について的確な提言を要望したい。

私どもは、一国民であるが、
経団連は、政府自民党が行き詰まりを呈している日本の国力と社会・経済を再生立て直しするために
1)官僚政治の改革などに関する具体的な変革の提言と、
2)経済再生の施策に反映する具体的な提言 と 
3)財源の確保についても踏み込んだ提案を しなければ!!

例えば、
政府官僚組織や、公務員行政のスリム化!
国会議員や県会議員の削減案についても!

農業の生産奨励を通じて、各県単位で「食料自給率」高めるように実行策を明言する!
若者には、農業従事にやる気を促して雇用を確保できないか?

石油系エネルギーに代わり、クリーンエネルギーの戦略的な対応策! 

高齢者に対して、安心とゆとりが感じられる医療福祉の行政を!
人々の命をたいせつにする「健全な思いやり教育」の人づくりについて!
出生率を高めるための、具体策の提案を!

などなどについても英知を拝聴したくご高配をお願い致します。

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2008年07月29日

食糧自給率を改善するために矢継ぎ早の具体策を!

7月2日福田首相は、「食糧自給率が39%まで落ちたのはどこに問題があるか」と若林農林水産大臣に検討を促したとのこと。

一国の首相の農業政策に関して、チトその「認識の浅さ」と、「政策実行力」に対し疑問を感じます。

どこまでわが国の食糧危機の管理体制や、消費者の生活への大打撃について認識されているのか?

主婦や若者たちは、食べることにも、日本の将来にも、不安を抱き、政治には期待感が薄れています!
海外から食糧が供給されない、高い価格でも輸入できないような非常事態に突入している緊急事態であるのに。。。

例えば、産業界の各分野・セクターにおいて次のような具体策を前倒し実行するよう指令を出せないでしょうか?
*製造メーカーには、商品にCO2排出について表示する
  サッポロビールでは、業界に先駆けて表示している。
  地球環境にやさしい取り組みを進めているサッポロビールをお買い求めしましょう!
* 商社には全ての輸入商品にフード・マイレージ表示を義務付けできませんか?

* コンビニには、「昨日の産業廃棄物の排出量」を店頭に表示を義務つけませんか?
* JA全農には、生産奨励プログラムの具体策を緊急要請してください。

* 大型小売店には、「地産地消」キャンペーンを展開するよう協力を要請しませんか?
* スーパーには、「地元の農産物コーナー」大々的に設けるよう指導お願いします

* 市町村では、家庭菜園を行なう家庭には、補助金や肥料などを無料配布など支援策を設けませんか?
* 学校教育には、農業体験や、農林魚業への手伝いをカリキュラムに取り入れましょう!!

そんなこんなの緊急対策を通じて、日本の不安定な食糧・食料を考えなおし、数年で食料自給率50%まで高めるような政治力を期待したいですが。。。
わが国が、世界に先駆けて、「自給自足」経済を実現できるように政治手腕をいかんなく発揚してください。

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2008年07月28日

景気はがけっぷち、景気拡大は土俵際に追い込まれている

「資源高、輸出先も圧迫、消費じりじり低下」
これらは朝日新聞7月2日の日銀短観に関するタイトルである。

日銀短観が、大企業・製造業が3期連続悪化したこと、
中小企業のDIが引き続き大きくマイナスなどを受け、
日銀は7月1日に企業短期経済観測調査(短観)を発表した。

日本の津々浦々景気前線に対する見方のおおらかさ、甘さに対して腹立たしく思うのは小生のみでしょうか?
日銀の目線は、中小企業や地方の商店街や、過疎地域に対する視線、視点が誠に不十分なのです!

朝日新聞は、国民の目線で、苦しい台所をしっかりと見て、記事としている。

その後7月には、これらの厳しい対応策としてどのような手が打たれたのでしょう?
政府は、7月洞爺湖サミットにてフルに国際的な協力と指導力を発揮したようですが。。。
国内では、原材料高、諸物価値上がり、そして
犯罪の多発に対して、どのように即効的に救済策を具体化しているのでしょう?

民間企業任せなのでしょうか?
消費者には 消費行動を引き締めることの要請のみでしょうか?
エンゲル係数がますます高まるが、耐え忍ぶことを黙認するのみでしょうか?

いよいよ自動車などの輸出も大幅に落ち込むことでしょう!
食料価格はさらに高くなることでしょう!

あるいは農作物などの供給そのものができない事態がありそうです。
買いたくても、高くても、物自体が供給されずに買えない時代の到来です。

全ての業界が、これまでの生産・需要の構造と消費構造と異なる激変を認識して対応していかなければ!!
さて、9月1日にも短観が発表されるまでにどのように具体的な
景気改善策が打ち出されるでしょう??

日銀には、「だからどうする、こうしよう」という政府に対して踏み込んだ景況対策案の提示も期待したいが。。。

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2008年07月27日

電線ナシの路面電車を国家戦略として増設を!

電線ナシの路面電車を倍増できませんか?
全国の30万都市には全て建設しませんか!?
国内には路面電車が17都市に総延長約200km走っている。

それぞれの市民にもちろん、地球環境にもやさしくとても好評です。
2006年8月の路面電車を推奨するAMIPLAZAブログ記事もご覧ください。

1路線当たり平均約10km。
1−3両の路面電車が、静かに、地球にやさしく平和に街並みを走ります。

自動車が我が物顔に横行して二酸化炭素CO2を排出しているわが国において
札幌、函館、富山、豊橋、広島、岡山、高知長崎、鹿児島市などに
ゆったりと低コストの「市民生活の味方」といえる「市民に人気の路面電車」が走っている。

うらやましいですね!

軌道の建設・保守費も大幅に節約できる!
電線架線がないので、景観はスッキリ!
車体に電池を積んで走り、スイモ方式の場合、約10kmは始発と終点で充電すればよい!

このような公共乗り物を大いに建設するべきだ!
川崎重工業や鉄道総合研究所と、地方自治体やバス会社なども勇断をもって増設・新設に取り組んで欲しい。
さらに自動車メーカーの利益を投入できないか!?
これまで多額の二酸化炭素CO2を排出してきた責任と地球環境を守るための義務としても!
全ての業界に先駆けて、特にトヨタには、環境経営の実践を具現化するように強く要望したい!

トヨタの地球温暖化対策室や、広報室などからは、対応方針を伺いたいと思います。
自動車社会から脱却して、世界にクリーンエネルギーのあたらしいイノベーション到来を創造するために!!

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2008年07月26日

地方の過疎を解決する県会議員の役割

地方の時代といわれながら、各県では「地方の格差」が一向に解消されない!
都心との情報格差や、文化教育の格差が大きく、若者たちは都会志向である。
地方には就職機会が少なすぎ、少ない若者たちがエネルギーを発揮する場が少なすぎる!

行政が大きく「地方の時代」を具現化するようになんとかしなければ!
そこで、都道府県民から選挙で選ばれる「県会議員」は大きな鍵を握っている!

県会議員は、
・都道府県の知事と県庁職員と一体的に行政を推進するために期待は大きい。
・都道府県の多額の債務残高を解消・減額するために果たすべき責務は重大である。

・市町村とは、連帯感をもって県民・町民の暮らしを向上するために身近な存在でもあるべきだ。
・地域の商工農林業や教育・医療福祉の環境を整備する「問題解決型」の政治手腕もお願いしたい。

地域の行事や冠婚葬祭での“ご挨拶”は、まま必要でしょうが。

山梨県では38人の県会議員がいる。
昨年、国に対する意見書の提出はわずか14件と極めて低い水準だった。
県内の条例制定なども、先進的な長野県などに比べると恥ずかしいくらいに見劣りする。

8月から今年後半には、次の目標を掲げて、県民のために、わが国が安全安心で住みよくなるように変革していただけませんか?

1)県議会では、質問の回数・時間を増やすこと!

2)国に対して、食料・農業・エネルギー・環境・教育問題・財政改革など、意見書・請願の提出の回数を20〜30%増やす!

3)市町村(町)との交流機会を、昨年比で倍増する!

4)選挙区において、県政報告会・住民との懇談会を2度は実施する!

5)ホームページやブログをもたない県会議員はナントカ開設する!
  県民の付託により政治活動を行なっており情報交流に努める!

これらの政治活動を通じて、地域へのお役立ちを見えるように立ち振る舞っていただきたい。
そうすれば、年収1250万円 + 政務調査費336万円 +交通費一日1万円〜 についても
妥当かどうか、県民が厳しく審判を
下せるでしょう!!

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2008年07月25日

ガソリンの暴騰で時代は変わった!生活スタイルも変えないと!

石油が大幅に増産されず、一方新興国のガソリン需要は増えるばかり!
石油市況に投機マネーも乱入し、高値止まり!
世界の石油は40年後に枯渇するという。

中長期的にも石油関連市場はこの高騰が続くとみられる!
とすれば、
需要構造や、消費スタイルを変えるキャない!!

石油化学や車中心の工業社会からの脱却です。

1 自動車に乗らない!
  軽自動車に買い換える!
  300ナンバーなどの大型乗用車には高い自動車税を賦課しましょう。

2 自転車やバイクの利用を推進しましょう!
安全に乗れるように地域の道路整備も促進しましょう

3 プラスティック製品などの購入は選別しませんか?
  木、紙、布などの地球環境にやさしい循環型商品を大いに使いましょう!

4 リサイクル運動を積極的に推進し、再利用を促進しましょう!

5 農業を重視し、子庭やバルコニーにもプランタンなども野菜を作りましょう!
  小中学校では校庭に農園を作り、自分たちの給食用に野菜を作りましょう!

 農業体験により、自ら作る、掘る、捥ぐ、採る、摘むなどの楽しさを体で覚えましょう!

6 産業廃棄物を有効利用しましょう

7 雨水を溜めて、効果的に利用しましょう

そしてものごとをたいせつに使うことを知っている高齢者の知恵袋を活用させてもらいましょう!

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2008年07月23日

わが国社会は「人をたいせつにする3E」に集中投入を!

全ての業界・わが国社会は「人をたいせつにする3E」に集中投入を!
Energy
Ecology
Education


日本のみならず世界各国は、この3Eについて「人間をたいせつ」にしてソフトと技術面から国家戦略的な集中投資をするべきでしょう!

Energyエネルギーは石化系燃料を使わないこと!
クリーンエネルギーを先ず国民運動を起こし、世界的な渦に拡大すべきです。

わが国は、欧米からもクリーンエネルギーの普及推進で大幅に遅れていることを肝に銘じなければ!

電力消費型の製造メーカーや大手流通企業などは、それぞれ画期的な目標をたてませんか!?
もちろん金融機関や、研究機関、そして大学なども。

Ecology環境においては、環境経営が求められているが、それぞれの業種・分野で行動計画は?
行政の計画・実行力が今一歩見えない!
指導力・影響力が弱い!
利害関係のために、「短期目標」が立てられない!
政治家が夏休みを取っている間に、農林漁業などで倒産・廃業に追い込まれている例が多発しているのです。

Education教育では、家庭内暴力・犯罪事件が多すぎる。
政府は、近年のこれらの「犯罪社会の背景」についてどのように分析し、対応策を急いでいるのか???

「格差社会が生んだ」その背景に言及して、解決の糸口を見つけなければ!

「ゆとりの教育とぬくもりのコミュニケーションできる社会・学校・家庭」を取り戻せるように立て直さなければ!!今、各県において、教育委員会までも不正犯罪が多発。
「政治や教育の原点」に立ち戻った、「人々のやる気を醸成して日本再生に立ち上がる」人づくりや地域づくりが試されている。

「家庭をたいせつにする」原点
も全ての世代で考え直さなければ!

コンビニなどの24時間営業など青少年の荒廃・すさんだ心を生んだともいえ、今や、上記の3Eの観点からもっとも排除すべきである。

夜は、「家族の団欒」をたいせつにして、親も子も、「人間形成を実践」しなければ!
そして、お年寄りにやさしい「家族のふれあい」を
体をもって覚えるべきである。

さらに、若い年代で結婚できるように!
若者は、「結婚したい」が、「経済的にできない」苦しい現状であり、将来に不安を抱いています。
国はこれらに対してどのように政治的に解消していくのでしょうか?!

一人でも多く子どもを生めるように!
この大きな課題について、国はどんな施策を打ち出して、国民に理解を求めているのでしょうか??

そういえば、少子化対策大臣がわが国にもいらっしゃった。
はて、出生率はどのように改善?
人口減少を歯止めする施策はどのように具体的に展開しているのでしょうか???

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2008年07月22日

変化する経営環境へ即応できる企業・業界へ

建設業のみならず、どの業界でも、激変する経営環境へ即応・適応できるかどうか試されています。

昭和30-40年代、製糸業は輸出貢献企業でした。
が、化合繊メーカーの進出で、価格競争力がなくなり、製糸業は皆無となり、養蚕家は果樹生産などに変身しました。
さて、チト異なる例でしたが、
建設業界は、
1 環境問題への戦略的な取り組み 
2 交通渋滞の解消   に加えて
3 観光産業の関連、
4 高齢者対応の有効需要を創造 にも挑戦
しませんか?

3 観光産業の関連では、ハードを中心とするインフラ・施設などのニーズに対応したいです。

例えば、森林観光や防災防水のために林道を整備する
災害が起きてから、復旧のために土木建設業が出番となるのでなく、
☆土木建設業は、地域のニーズに対して積極的な「社会開発・整備のための企画提案力」が求められます
農業の奨励のために、耕作放棄地(遊休農地)の利用について他の業種とも連携する
農産物の直売所や、「朝市」の売店づくりをさっそく手がけませんか!?
☆異分野の業界とも提携した、積極経営が求められます。
⇔ 林野庁や農林水産省の壁をぶち抜く横断的な協力連携が求められています。
国土交通省には、省庁を横断する施策について戦略的で柔軟な対応を求めます!!

案内掲示板を設けて、来街者にやさしい街づくりを行なう
農業体験などの施設や民宿できる古民家の整備を促進する
☆都市と農村の格差の是正や過疎対策また、親子ふれあいの「手づくり施設」事業などにも取り組みましょう!
などのために 建設業の建築技術や、労働力を大いに提供しましょう!

4 高齢者対応の有効需要を
高齢者に対して「安全安心」を提供できるようにこの分野でもハードを中心とする施設や環境づくりのニーズに対応します。
例えば、
☆防災対策・犯罪防止のために、照明灯の設置
高齢者のために、「バリアフリー」の街づくりを推進する。
福祉介護施設の拡充に注力する

セキュリティーや情報通信の業界と組んで「情報ネットワーク」の拡充も求められています。

☆民間住宅では福祉住環境コーディネーターがリフォーム需要は大きいです
工務店などが既に積極的に対応している成功事例も多いです

そんなわけで、建設土木業界がこれまでに培った技術ノウハウ、人材は大いに活用できます!活用しなければ!
経営者が機動的・柔軟に経営革新を決断できるかどうか!?
業界の問題でなく、偏に、企業・経営者の“経営力“と「社員の対応力」にその企業の命運が掛かっています。


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2008年07月21日

建設業は新時代の担い手を目指しませんか?

公共関連の土木建設工事が急減し、建設業界は四苦八苦。
行政の予算に依存する経営業態は脱却し革新しなければ!
業界を挙げて、経営革新による関連業界への変革を推進したい!
公益的な、社会に求められるニーズに即応して、地域社会と連帯感を深めていきませんか!
例えば、次の4Kが社会のニーズが大きく、「有効需要を創造」でき市場性が大きい!
建設業界では、土木建築の技術や、業者を組織し、労働力を管理する経営ノウハウを大いに発揮して欲しい!

1 環境問題への戦略的な取り組みを今、地球温暖化を防止するための事業が待ったなしで求められている。
例えば、
・水力発電や風力発電所の建設事業に機械業界とともに積極的に取り組む
・ヒートアイランド対策について業界を挙げて取り組み、高層都市を住みやすくする。
山梨県の最大手早野組は、人工芝の販売に注力しています。

・循環型社会の即実行のために建設・設計技術などを提供する
産業廃棄物のリサイクル利用などについて先発組みで成功している企業も多い。
循環型システムを民間パワーのフル回転により、産業廃棄物を減らす、再利用するなど地方自治体の財政負担を軽減して欲しい。

2 交通渋滞の解消する関連事業の推進
交通インフラは、広域的な高速道路網と平行して、地方中核都市の渋滞が大きな問題です。
公共交通が不便な中で、車移動が必須であり、渋滞は時間の無駄!
国土交通省の地方の事務所とともに、次の解消策にさっそく取り組みません?
・一方通行、時間帯による駐車緩和・禁止などの検討
・全ての交差点に信号機を設けること
・「交差点の名前」を掲示する
  防災対策や、交通事故の緊急連絡にも必須です!
・河川・土手などの道路利用を促進する
  これも防災防震対策のためにも必要性が高いですね。

3 観光産業の関連、
4 高齢者対応の有効需要を創造
については明日発信します。
皆様のコメントをお待ちしております。

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2008年07月19日

地方の時代、県議会議員が担う役割!

地方の時代といわれながら、地方の過疎、商店街のシャッター通り、農業離れ、
高齢者対策、限界集落の問題など地方が抱える問題が山積
している。
国会が果たす役割と同時に、“各県の県会議員が果たすべき役割”は大きい!

県民と身近に接し、地域の厳しい状況を目の当たりにしている県会議員。
県庁や市町村の行政を動かすこともできる県会議員。

各県の現状を解決するために、条例の新設や改訂なども積極的に行なってもらいたい。
国に対しては、意見書・決議、陳情・請願も、権利と義務として大いに増やして欲しい!
「地方政府」の立法機関としても県議会の果たすべき責務は大きい!

各市町村や、地域のイベントにも親近感をもって関わりを持てる県会議員。
地方に人・物・金・情報を戦略的に誘導するような役割を県と市町村とともに発揚願いたい。
例えば、県庁の「出張講座」なども奮って企画できないでしょうか?

ハテ、山梨県議会が昨年可決・提出した「国に対する意見書・決議」は14件。
これは40番目!

全国平均は、23.5件だった。

首都圏に接して、水や森林資源・景観を供給するなど「観光立県」「環境立県」「教育立県?」を目指す山梨県としては、県会議員に一層の奮起を促したい。

尚、地方の時代にあり模範的な長野県では54件だった。
長野県には、先進的な観光産業、農林業などを初め行政手腕にも学ぶべき点が多いですね!!

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川口正満
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2008年07月18日

地域おこし・食糧自給率の改善にそばの増産を!

盛夏 お見舞い申し上げます。
そば、麺などが、納涼ともなり夏バテ防止にも人気ですね!

そばの消費量の8割が輸入!
内、7割〜84%が中国から!

チョットチョット、国産のそばに頑張って欲しいですね!
遊休農地にも耕作を増やしましょう!
近年、休耕田などを利用した栽培が増えているので、日本での生産量は増加傾向ではあるが。。。
2007年の主産道県の収穫量は26,300トンである。

ソバは、獣害にも強いとのコト。
全国各県で、作付けが可能であり、狭い畑や山間地にも栽培できます。
高齢者にも難しい栽培技術や収穫も必要ないことが各地で示されています。
「地産地消」を着実に実践できます!また、「地域おこし」のため特色あるそばとその食べ方を「地域ブランド」として育てませんか?
食料自給率の改善のため、地方自治体やJA全農が、さっそく生産奨励策を打ち出すよう期待しています。
学校教育や社会教育の一環として体験農業なども積極的に取り入れませんか?

植物としてのソバについてはこちらWikipedia情報の宝庫からどうぞ。

全国各地で、国産のソバを作りましょう!
和そばを都会でも田舎でも、老若男女が大いに食べて健康になりましょう!


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2008年07月17日

太田は熱く語り、大田は国民から離れて冷めた目線

爆笑問題の太田総理の熱い語りと田中秘書との温もりと和みのコンビネーションに国民はエールを送っている。
現代の世、さまざまな政治・社会・教育・環境・食糧食品など“けしからん問題・事件”が多すぎる!!
それも政治家が関わる不正や偽装・汚職・背信行為など犯罪事件が多い。

ホントニ国民は怒っています!
行政に対して期待したいが、期待できません!
政治家を信頼したいが、とても信頼できません!
わが国の将来に対して不安を感じています!
若者や主婦にもやりきれなさとあきらめムードが一杯です!


一方、
経済財政担当相の大田弘子の記者会見では、いつも冷静に経済を分析して会見しているが。。。
国民・中小企業・消費者から遠く離れた冷めた目線を感じませんか?

国内景気の基調判断では、
「景気回復は足踏み状態にある」という!

これホントでしょうか???

「一部に弱い動きがみられる」と6月と同じ表現で据え置いた見解でした!
「ぎりぎり横ばいで踏ん張っている」との認識だが、
わが国経済、全国の中小企業や、地方の実情について、適正につかんでいるのでしょうか?


諸物価高騰のうねりの中で、漁業組合は一斉休業に突入した。
運送業界も同じように赤字出血の毎日でしょうか?
多くの牧畜業や養鶏所も廃業した事業者も多い。

国民は、先行きが見えず、不安な毎日を過ごしている。
日銀などの調査でも、各支店(長)の報告では、「中小企業など“上澄み”の偏ったサンプリング」が多いのでは?

地方の高齢化が進み、過疎に対する対応策が実行されていない。
行政からタイムリーに、スピーディーな対応策が打ち出せない!

政治家は夏休みをとっているが、それどころではないでしょう!
国民は、火の車 であり、国は緊急な危機事態にあります!!

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2008年07月16日

自動車業界は値上げでなく、軽シフト・電気自動車の開発を急ごう!

諸資材の値上がりにより価格転嫁をしたい自動車業界。
一方、ガソリンが高騰を続けて、軽自動車へのシフトや自動車離れも加速。
輸出市場は、新車販売が極めて厳しく低迷してきた。

国内自動車メーカーは、採算性を重視し利益確保のために値上げを実施。
バスやトラックも7月から値上げした。

が、中小企業、零細事業者、消費者が「命と生活を賭けてぎりぎり」でやっている現実を直視しませんか?
ここは、次の対応策で乗り切れませんか?
・ 5−6割を占める資材(費)を、共同購入や長期契約で、資材の供給大手メーカーとの連携で対応する

・ 1−2割を占める人件費・光熱費を、カット、節減、省エネのモデルを示して欲しいを勇断する。

 これまで、高水準の人件費・給料を大幅に抑え、「我が国を支えて」欲しい!
 光熱費の節減では、省エネのモデルを示せませんか?
 広い敷地に太陽光発電利用による、自家消費電力の開発を加速しませんか?

・ 1割を占める販促・物流(費)は共同物流など同業・異業種の業界とも連携できませんか? 高額な広報宣伝を大幅にカットしましょう。
 モデルのランクを落としてもよいでしょう!
 自動車ショーでは、派手な美女を起用しないこと!
 新聞の全面広告などを一切やめて実用的な広告に切り替えませんか!?
 カタログや取り扱い説明書にも無駄が多いようです
・国内外の別子会社などの販売網体制を見直すこと。

・レンタカー業界とともに、「車を保有」から「車の利用」に需要構造を変革しましょう!

トヨタToyotaは営業利益ナント、2兆2千億円でした!
トヨタは、今こそ世界のモデルとして地球環境の対策のため戦略的に具体策を実施しなければ!

消費者に「見えるような自然エネルギーの研究・設備投資とクリーンエネルギーの自動車開発」に注力しなければ!

今や、「小型車が世界的な標準車」としましょう!

大型車は、「ぜいたく車であり地球環境にやさしくない」のでCO2の排出量の表示を義務付け、また高額(率)な環境税を賦課しましょう!

排気ガスCO2を減量の対応策が不十分なメーカーは、自動車業界の再編統合の対象としても良いのでは?
それほど、自動車のお客様として利益をいただいてきた世の中が今、変革の必要に迫られているのです!

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2008年07月15日

全国の漁船が港に停泊。忘れられない日となった。

猟師たちが、燃料A重油の値下げや補助金を訴えて、”休漁”に突入した。
全国の漁業組合に加盟する24万隻が一斉休業を実施。
日本かつお・まぐろ漁業協同組合に所属する233隻は、順次2ヶ月以上”休漁”する。
琵琶湖内でも漁が行なわれない!

わが国の漁業の歴史で、驚くべき初めてのことであろう。
原油市況の高騰の中で、漁船の燃料が急騰し続けている。
この先もまだ高値が予想され、沈静化の見通しもなさそうである。
出欠赤字でも漁を続けるのか?
そんなことは何日もできない!


農林水産省は、業界の窮状に対してどのような手を打つのか?
官僚は、業界と協議を通じて、どのように改善策や解決策を検討しているのか?

行政からは、現状を打開するための方策について情報が提示されない!
与党自民党は、魚業を健全に支援する解決策がタイムリーに出せないようだ!
野党民主党からも、火の車にある漁業の現場を救済していくのか緊急提案が見えない!


国や組合、猟師、流通業者、そして消費者それぞれが応分の負担をせざるを得ない!
政府は、緊急措置を施さなければ!
 石油やA重油の備蓄は何日分、何キロリットルあるのか?
 備蓄を放出しなければならない緊急事態に来ているのでしょう?

漁業組合は、組合員の支援策を緊急で打ち出さなければ!

猟師たちの生活を守らなければ! 
日本の消費者は、魚を食べられない

流通業者は、冷凍魚などを供給するように必要な情報を開示しませんか?
どのように、供給・販売量を確保し、価格を維持・値上げせざるを得ないのか情報を発信しましょう!

消費者もこの非常事態に対して、「しばらくかつお・まぐろを食べない、どうしても食べたい人は高くてもしかたない」など
耐えられるだけの適正な対策については甘んじなければならない!

このような市況が続く限り、
遠洋漁業をやめて、
近海漁業を中心とする生産と消費の構造変革とするか?
川魚や養魚場を戦略的に増やすのか?


燃料を海外に依存するわが国は、石油系燃料を使用しない方向を打ち出さなければ!
 
日本は10年計画で、自然エネルギーを優先して投資・開発・使用することが生き残りの道でしょう!

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2008年07月14日

車社会をやめて安・近・短で楽しみま省!

昭和30年代以降、車社会により日本も世界も確かに便利になり繁栄を享受してきました。

が、車社会は、二酸化炭素CO2を増大させ、
高速道路への無駄な投資も膨大にありました。
地方の農道が整備されたが、農地田園は大幅に減少し、
世界から食糧を安易に輸入し、
若者たちが、農業を離れて便利な都会に流入し、
食料自給率は39%
となり、日本のくらしの安全保障が危ういですね。

日本では、地方と都会との経済格差、
地方の過疎が進展。

世界の先進諸国、途上国にも、車社会の大きな弊害、公害そして格差が蔓延しています。

今、若者たちは、「買いたいけど、買えない」社会にいます。
しっかりと精神的にも経済的にも自立し、地球環境にやさしくない車には「買わない、乗らない!」ならよいですが。。。


今、車で、高い金を掛けて遠くへ行かない!
安くて、安全、安心な、「地産地消」を通じて、農作業と農作物に関して感謝しましょう!近い地域地元で、楽しく豊かなときを過ごしましょう!
短い時間でも、家族や友達との温もりのコミュニケーションをたいせつにしましょう!
「早寝早起き」を実行して、自然や太陽の恵みに対して感謝し感動をもちましょう!

CO2を削減することは、何でもしま省!
もったいないMOTTAINAI」活動伊藤忠商事など総合商社や大手企業はもっと飛躍的大々的に起しませんか!?

北極からエベレストまで、温暖化や大気汚染などにより地球が崩壊しつつある現在、
昔のよき時代を取り戻すように、身近な「安・近・短で楽しみま省!」

自動車メーカー、電力会社、鉄鋼会社などの大手企業は、今こそ、猛省を通じて;">環境経営に舵を取り、「美しい地球とやさしい人々」を取り戻せるように即効的な対応を強く勇断実行してください。

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2008年07月10日

電力会社は機動性を発揮しクリーンエネルギーの普及を!

わが国のクリーンエネルギーは、わずか3%
欧米に比べて大幅に対応が遅れている。
ナゼ?
わが国は、技術力も、資本力もあり、
また石化系燃料に頼らずに、クリーンエネルギーを待ったなしで開発するべきなのに!

どうも政府と電力会社が、本腰を入れていないことが主因のようです。
電力会社は、トータルな原材料の調達や建設開発投資と、電力の生産・維持費を再検討しなければ!
もちろん、「地球環境にやさしい」という基軸を最優先に図らなければなりません。

電力会社から、環境サミットなどに対しても、主体的な提言があってもよかったでしょう。
電力会社は、東京都や大阪市などの大株主や、お客様の国民から大きな期待を担っています。

地球環境が破壊、破滅に陥っている現在、
これまでのスローペースを脱却して、「地球と人類」にやさしい電力を開発し供給しなければ


☆電力9社のクリーンエネルギーの取り組み推進策について比較競争をしませんか?

☆各県(地域)ごとに、風力、太陽光発電、水力、地熱などの普及率についてもコンペしましょう!

☆地方自治体の行政手腕についても比較してランキングリストを公表してください。

☆太陽光発電について、シャープや、京セラなど生産高、普及率のランキングも公表しましょう。


それらの、事実の理解と戦略的な目標を比較検討できなければ、
消費者は、「環境税」などにはとても否定的でしょう。

政府や電力会社は、国民本位に立った電力を真剣勝負で安定・廉価に供給しましょう!
国民は、これらの情報をもっともっと意欲的に入手して理解し、
そして欧米列強に負けないクリーンエネルギー普及競争にメダル獲得を目指しましょう!

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第17回9/13(土)「自然エネルギーと環境問題について甲府市内の先進的な現場を見学!」では、甲府市南部市民センターの太陽光発電システムなどを見学します

posted by 中小企業診断士 川口正満 at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 7地球環境を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

ライトダウンは1晩だけ?毎日続けましょう!

サミット首脳会議だから? 七夕様で星空を見たいから?
昨晩は、全国でライトダウンが実施されました。
電力消費量と二酸化炭素CO2の発生量が削減され、全国民がホッとしています。
またこの取り組みの輪が広まったことに誇りに思えましたネ“

が、一晩だけで、また今夜からもとに戻り、二酸化炭素CO2を多量に発生するのです。

ライトダウンの活動は、お祭りごとや興行ではありません!
真剣勝負でなければ!!


生活が贅沢ざんまいな大量生産・大量消費となっているわが国や先進諸国。
「もったいない」が世界各国で推進されています。
伊藤忠商事も、総合商社の環境対応のリーダーとして、「もったいないMOTTAINAI」を提唱しています。 

が、常日頃のライトダウン活動を通じて「産業と生活を画期的に変革」しなくては!?

そして家族の温もりや、うるおいのコミュニケーションを老若男女が体感し、
平和としあわせに満ちた我が国と明るい将来」を創造できるように努めていきませんか?

都市部では、今夜からライトアップされ、照明が戻りCO2発生量も元通りとなってしまいます。
が、わが国は、真に「明るい健全な世の中」でしょうか?
将来の見通しも明るいでしょうか??


地方都市、田舎や商店街では、過疎や高齢化と独居老人が多いなど
ホントに近年は、毎日がライトダウンした寂しい悲観的な状況が続いていま〜す。

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2008年07月07日

サミット首脳が来日!環境問題を身近にする絶好の機会です!

いよいよ洞爺湖でサミット首脳会議が行なわれる。
北海道は、盛り上がっているが、
サテ、サテ、昨日、今日のテレビでは昼や夜のゴールデンタイムに関連番組が少なすぎる。
NHKが、チョット特集を取り上げたが。。。
民放は、「そんなの関係ネー」てな感じで、いつものレギュラー番組一色ですね。
民間放送各局は、もう少し真剣にサミットや、環境問題の特集を組めなかったでしょうか?

これだけの各国政府要人が、来日し、世界の環境問題を討議し、合意目標を決議する!
議長国のわが国はもちろん、尊い国民の税金から何億円という国費を費やすのです!

反対運動も盛り上がっており、防犯対策の経費も膨大です!
交通や宿泊施設など厳しい規制により、国民は何かと協力もしています!

それ相応の「短期的に見える成果」を得られなければ!
マスコミは、タイムリーな報道を通じて、国民が皆、「環境問題」をもっと身近にできるように!

クールビズ」について中国やアメリカ世界に対しても、発信しましょう!
政府要人が、ノーネクタイ、民俗衣裳で参加するように企画できませんでしたか??
ホテルの室温は、何度か 情報を提供してください。
そして「2度高く設定したので、通常よりもどれだけCO2が減少できた」などと報じませんか?

政府要人が、大型車でなく、中(小)型車で往来するようにできなかったでしょうか?
電気自動車はどのように利用されているのでしょう?
「政治テロ」を防止することが、優先され身近な「地球温暖化防止」は二の次のようです。

今回の政府要人の移動や、大規模な防犯態勢により、自動車排気ガスCO2はどれほど増えたのでしょうか???

北海道がクリーンエネルギーを使って、CO2削減している成功事例を紹介できなかったですか

日本の美しい洞爺湖に莫大な金を投じて「来て、見て、帰る」のでなくて、
それ以上に、確実に、具体的にCO2を削減しなければ!
2050年までに、でなくて、短期的な行動計画を策定できなかったでしょうか??

アメリカ、中国など各国がより即効的に実際的に、明日からの「温暖化防止」の行動するように基本姿勢の変革を期待したいですね!

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2008年07月06日

遊休農地を貸し農園として活用した市町村は?

地方の過疎化により地方の魅力が減退、
高齢化による農業後継者がいない、
ガソリン・灯油のみならず諸物価が値上がりの中で、
さて、この半年間で、地元の遊休農地・耕作放棄地を「貸し農園」として果敢に活用した市町村は?

山梨県は、遊休農地の割合が全国でもトップクラス。
どうして、遊休農地を特に「貸し農園」として戦略的に具体化できないのでしょう?

地主が不明な農地はともかくとして、
地主さんは、一歩積極的に市町村に貸すようにできませんか?
この点、市町村の農業行政が今一歩もたついているのでしょうか?
いまこそ、農作物の生産と、「地産地消」を大いに推進しましょう!!

「貸し農園」を運営するのは、農業問題を真剣に取り組む
・ 市町村や
・ ・NPO法人、JA全農、農業の組合など。
・ 地域の活性化に取り組む団体 などには前広に提供しましょう

次の作業や費用が掛かります。
・ トラクターで耕す
・ 必要な肥沃な土地を盛り土する
・ マキや間伐材などで区分けする
・ 間伐材で名札を用意する   
・ 種撒き、草取り、剪定、肥料やり、収穫には高齢な農家の方が指導しましょう

そして、秋には農家と生活者が農作物収穫を通じて「喜びをともに分かち合い」ましょう!

(昨年、小生も身延町の曙大豆や、増穂町平林地区で1区画お借りし平林大根をよい収穫できました。

また増穂町の穂積地区でゆずの木オーナーとなり仲間も誘ってユズ狩りを体験し普及に取り組みました)

農林水産省の各事務所などは、もっともっと農業の生産奨励を積極的に行ないませんか?
各県ごとに、「貸し農園」の普及率を競い合いませんか!?

行政のリーダーシップが不足し、スピードある対応策が実行できていませんね!
JA全農、農業の組合などが、農作物の生産奨励と「地産地消」に本腰を入れていません!
市民や生活者は、もっと農業をたいせつにして、地域の活性化に真剣に取り組みませんか!?

海外からの輸入食糧や諸物価が高騰し続ける昨今、
輸入食糧に依存しないで
今こそ、食糧自給率を改善するチャンスというピンチです。
国産の農作物を本格的に生産するよう直ちに推進していきませんか!!

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2008年07月05日

太陽光発電の普及にようやく動き出した経済産業省

わが国は、欧米先進国に比べて大幅に太陽光発電が遅れている。

地球温暖化対策の福田ビジョンでは、
・2030年までに、太陽光発電を新築住宅の約8割に広げる
・発電量トップのドイツからトップを奪還する
という。

この方針を受けてようやく、経済産業省総合資源エネルギー調査会が「太陽光発電を普及する緊急提案」まとめた。
・3−5年内に機器価格 現在230万円を半減する
・企業向けや住宅用の補助金を設ける

ほんとにエネルギー政策も、省エネ、省電力対策も遅いですね!

「エネルギー白書」を見ると、原子力発電に相当のページ数を割いているが、新エネルギー、クリーンエネルギーのページが少なすぎるのでは?総じて、さまざまな「白書」は過ぎた一年間の総括や分析が多く、政策提言が十分に盛り込まれない。
これは、省庁の閣僚事務方が作成するので、「問題点を解決する政策・施策」まで踏み込めないからでしょう。

それはさて置き、モットモット前倒しで地球から二酸化炭素CO2を大幅に減らす方策が求められている。
2020年 アト10年くらいで、太陽光発電を新築住宅の約6〜7割に広げるような英断を期待したい

太陽光発電のメーカー業界は、普及のために戦略的生産体制を要望したい。
同時に、太陽パネルなどが耐用年数を経過後に、どのような再利用・償却・廃棄をすることになるやら?
平行して、関連する情報を開示して欲しいですね

環境省、国土交通省や農林水産省、資源エネルギー庁は、電力会社やバス会社、運送会社の敷地などに太陽光発電システムを積極的に設置するようもっと横断的な連携をお願いします。
また漁港や農地、河川や土手などに太陽光発電所や水力発電、風力発電を設置し、電力の「「地産地消」を促進し、一次産業を奨励するように
要望したい。

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2008年07月04日

今日も殺人や自殺の記事が数件!

新聞に報道されるのはホンノ一握りだ。
自殺者は1年に3万人を越え、10年間ではナント30万人が自らの命を絶った。
ストレス、過労で病気となり、死に至ったケースは除かれている。
また、家族が育児や介護などで疲労困憊して、病死にいたるケースも多いでしょう。

わが国はなぜこのような嘆かわしい社会に?
明らかにこの10〜15年間の社会現象に背景がある。
社会・経済・政治と教育の分野において原因の元がある!


都会と地方の格差を生み、
地方は高齢社会となり、田舎は過疎が益々進行している。

ナント、地方自治体は、「高齢者のUターン・ふるさと回帰では
高負担となってしまうので遠慮したい」という政治の貧困
もある。

大企業と中小企業の経営力・資本力を適正に発揮できず、
都会人は、便利さや合理性を享受しているが、地域の支え合いなど思いやりがない!

中高年齢層に関する対応施策が施されず、
家族間でも考え方・生き方の大きな断層を生じた。
ドメスティックバイオレンスDVは、極めて深刻な問題だが、対応策がぬるすぎる!

10代・20代の若者は、自己表現力が下手になり、協調性・我慢強さとさらに創造性や社会への参画意欲がない!

政治は対応策が遅すぎる!
 何につけても後手後手の対応!
 「小さい芽」の段階で適正な手を打てないのか!?
 そんなこんなで、高齢者やストレスに耐えかねた弱者が「世も末」と叫んでいる。

今、世界でも国内でも多くの問題を「解決する実行力」が問われている。
政治は、直ちに適切な施策を矢継ぎ早に、具体化しなければ!!
大手企業は、中小企業や消費者とともに歩む姿勢を打ち出さなければ!!!


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2008年07月03日

「国務大臣 記者会見」で検索すると

いや、小泉さん、阿部さん時代のサイトがトップに表示。
ナント、福田首相はもう何ヶ月国民に政治課題の解決に取り組んでいるのでしょう?

なぜか、福田首相就任以来、何度も記者会見しているでしょうが、
内閣のホームページや福田首相のブログにタイムリーな記者会見の掲載が少ないようです。

国民がナントカして欲しいという優先的な諸問題に対して、「効果が見えるよう、立ち回って」欲しいですね!
連れて、国民からアクセスする機会や場も少ないのです。
福田政権には、政策的な評価はもちろんだが、広報ベタ、表現不足も!

そして短・中・長期の戦略的な対応が誠に不十分では!

政府は、海外に97%依存するエネルギーが高騰して諸物価が値上がりしている中で、
「エネルギー庁」などの施策や大臣の会見などもタイムリーに打ち出したい。
もちろん国民の生活を守る視点で!

エネルギー庁の長官大臣をご存知ですか?
国民への接点と生活実感をもとにした施策の展開が少なすぎるようです!
経済産業省は甘利さんだが。。。

全ての省庁の大臣は、ホームページやブログを通じて、それぞれの政治課題を解決するために「直ちに見える対策・施策」を展開して欲しいですね

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自然・社会・教育の環境・食料問題について考え取り組みます!
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川口正満
産業観光研究会の産業観光は、商工農林業の現場を見学し交流を広めます。

posted by 中小企業診断士 川口正満 at 21:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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