2020年07月04日

7/4 リニア大深度地下トンネルの地上の住民に甚大な犠牲と負担が生じる!Q11関連

7/4 1/11Q11リニア大深度地下トンネルにより甚大な環境への負荷が生じる!に関連して:
Q1 都内約10kmを地下40~100mを掘削するので膨大な発生土はどれほどか? 処理が確定している残土はどれほどか?

Q2 地上周辺の世帯数と、人口について、都はどのようにつかんでいるか?
  都民が、被害に遭う規模の大きさについて認識を伺う。

Q3 その内、JR東海が、民法上の合意確認や補償を必要とする世帯数と、住民の数についてどれほどか?
  
Q4 都政は、どの部署が窓口となって、「都民に対する対応や、大深度地下トンネルに対する防災」についてJR東海と何らかの協議をしているのか?
ラベル:発生土 都政 都民
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2020年07月03日

いつもの手 追求逃れ 閉会か

・あの議員 罪を被って 巣ごもりか
・罪怖く 国会開けず 時かせぎ
・考え中? 国会閉じて 逃げ口上 
・返金を 仕事もせずに ボーナスだと!
野党は
・意見書で 矢継ぎ早に 攻めまくれ
・マスコミに 意見提案 発信を
・議員らの SNS利用を 競い合え
ラベル:閉会 意見書
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7/3都知事は、大深度地下トンネルに関して「事後調査」をさせないのか?

2/8訴8: 都知事は、大深度地下トンネルによる影響について「事後調査」を要望した。
Q1 都知事は、JR東海に対し、「事後調査」の実施をさせる責務を果たすよう厳正に要求し指導したのか?

Q2 発生土に関して、その後、都知事はどのようにさらなる適正な説明をさせて、都民に公表したのか?

Q3 都政は、リニア事業から都民の生活を守るために、「問題点を整理して、JR東海が実行しない事案の解消・解決する行政の責務」を
  果たしているか? 

*JR東海に対し、もっと厳しい対策を実施させなければ、都民が不利益と損失(犠牲と負担)を強いられてしまう!
ラベル:都知事 事後調査
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2020年07月02日

7/2都知事は、JR東海に対し、リニア事業に関して適正な対応を迫り、適切な対策を実施させていたのか?

2/7訴7 東京都知事の意見も無視か? その1 知事がJR東海を批判。(品川駅、洗足池非常口などに関して)をご参照ください。
都知事は、環境影響評価準備書に関し、4つの意見に対し、JR東海からどのように満足できる回答を得たのか? 
その結果について、ぜひ公表してください。

*JR東海は、「都民の暮らしと安全安心を守る」ために、各項目に対し、逐一「丁寧に説明して、理解と協力を得る」べき責務を果たしていたのか?
*都知事選では、リニアに対して、どのような考えで臨むのか、見極めましょう!
 静岡県知事と同じように、県民の生活環境と自然の保全・水資源を守るため、都知事はそれ以上に、都民の暮らしを守れるのか?
 「リニアが、都民にどれほど不利益となり、損失(犠牲と負担)を強いる」のか、知事も都民ももっと真剣に考え直さなければ!
posted by かわぐち at 14:56| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

7/2 JR東海は、都知事に対して不誠実な回答した。その後の対応は?

2/9訴9 都知事は指導勧告を強みなければ! その3リスク管理をできない事業者は不適格だ!
1)(4)ご参照をご参照ください。 

原告準備書面8によると、都知事は、環境影響評価意見書の段階で、非常口からの「微気圧波について、列車のすれ違い時に、圧縮波が合成され大きくなる」ことを指摘した。
しかし、JR東海は、「下りは品川駅から出て間もないので、圧力波はない」と述べた。
なんと都知事に対しても不誠実な回答だった。

都知事は、このような首長の意見と地域住民への影響について軽視したJR東海に対し、その後どのように指導か苦言を呈して、問題点を晴らせたのか?
posted by かわぐち at 08:46| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

いつもの手 追求逃れ 閉会か

・あの議員 罪を被って 巣ごもりか
・罪怖く 国会開けず 時かせぎ
・考え中? 国会閉じて 逃げ口上 
・返金を 仕事もせずに ボーナスだと!
野党は
・意見書で 矢継ぎ早に 攻めまくれ
・マスコミに 意見提案 発信を
・議員らの SNS利用を 競い合え
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2020年07月01日

ストップリニアグループ6月のリスト

6月のリストをご参照くださり、コメントいただければ有難いです。
多くのお仲間にも見ていただければ幸いです
6/1質1 リニア事業は「計画を総見直ししなければならない」極めて厳しい経営環境にある!
6/2質2 リニアと東海道新幹線の一元経営は成り立たない!JR東海は正真正銘の説明責任を果たせるか?
6/3質3  JR東海が「営利を追求するリニア事業の過大なリスク」について関係者の判断を伺いたい!
6/4質4 国交大臣は、JR東海に対しどのような究極の判断を求めるのか? 愚策の選択を求めてはならない!
6/5質5 JR東海は、災害リスクに対し、リスク管理できるのか? 管理能力が必要十分に備わっているのか?
6/6質6 JR東海は経営改革にチャレンジしているか? 事業報告には革新性・創意工夫が全く見られない!
6/7質7 「リニア事業の経過および成果」について誠意ある詳述できなければ、国民の理解と協力も得られない!
6/8質8  JR東海は、「経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業価値を向上」できるのか?
6/9質9  JR東海の取締役会は、「リスク管理、内部統制や経営統治」を強化して「企業価値を高めて」いるのか?

6/10質10 「事業リスクを回避する」ために、コンプライアンス法令遵守と社会的責任、「公益通報保護法」を考える
6/11質11 リニア事業で「地域との連携」を方針に掲げるが、果たしていない! 静岡、長野、山梨県の実情は?
6/12質12 JR東海は、「環境の保全」を掲げるが、偽りなく社会的責任をもって果たせるか?全く果たしていない! 
6/13質13  リニア「画策営利事業」に対し、各県政の見識を問う!各県は、「県民と県土の将来」を守れるのか?
6/14質14 長野、愛知県知事は、リニアの過大な事業リスクについてどんな見解か? JR東海を叱責しないのか?
6/15質15 コロナ後、東京一極集中を加速するリニアが都民に及ぼす悪影響について問い質す
6/16質16 神奈川県知事と相模原市長は、「リニアの事業リスクと、県民に及ぼす悪影響」についてどうお考えか?
6/17質17 静岡・山梨県は、「リニアのリスクを共有し、県民に及ぶ甚大な被害を回避する」ように連携を!
6/18質18 国会はリニアの事業リスクに関し、十分論議をせず、JR東海に適正にリスク管理させる責務を怠った!
6/19質19 山梨県と実験線を受け入れた4市は、実情について広報し、「県民を守る」よう行政の責務を果たせ!

6/20質20 実験線により、環境影響調査報告書による予測どおり多くの沢や河川で水枯れ。行政は危機意識を!
6/21質21 富士川町の脆弱な地質に巨大トンネルを掘削。リニアが軟弱地盤と浅い土被りを貫通する危険性!
6/22質22 リニア非常口が「乗客避難の安全性の確保」されるのか? 「異端な鉄道の危険性」を問い質す!
6/23質23 JR東海の株主は、経営責任をどう追及するのか?経営者はどれほど真面目に答えられるか?
6/24質24 長野県とJR東海はトンネル発生土970万m3に対し、解決策があるか?どのように責任を執れるか?
6/24  JR東海の株主総会には期待していなかったが、案の定、実りがなかったようだ。
6/25質25 静岡県知事とJR東海金子社長が26日に面談。社長は、事業リスクについてどう公式表明するのか?
6/26質26 JR東海は、水資源の保全に加え、「リスク管理」を全うできず、社会的責任と事業遂行能力に欠ける!
6/27質27 JR東海社長には「リニア工事が、環境と県民の水と暮らしを脅かす危機感と深い洞察」がなかった!
6/28質28  株主総会や会談を見ると、JR東海トップが事業リスクについて軽薄な対応で、経営を不安に思う!
6/29質29  JR東海は「リニア事業の将来にわたるリスク管理」について、自らどれほど厳しく評価しているか?
6/30質30 JR東海は「リニアを断念し、顧客志向と堅実な健全経営に」立ち戻り、社会的責任と経営統治を果たせ!
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2020年06月30日

質30 JR東海は、「リニアを断念し、顧客志向と健全経営に」立ち戻り、社会的責任と経営統治を果たせ!

起)トヨタは、コロナ禍の景気後退を弁えて、今期、営業利益は前年比8割減の5000億円となる計画を公表した。
最大企業は、米中の需要失速など世界販売が15%減ると、「厳格に慎重な見通し」を早くに提示した。
トヨタは、部品の調達、販売環境の悪化などの危機を懸念し、リスク管理を徹底して、資金調達の確保にも動いた。
*リーマンショックよりも厳しい世界経済であり、コロナの影響は極めて大きく、成長至上は終焉した!

承)JR東海は、4-6月の新幹線の利益の激減と、通期の減収減益の見通しをいつ公表するか? 
「リニア工事の不確実性とリスク」を鑑みて、業績見通しを「自己中心の保身型で入念に調整」しているのか?
JR東海は、どのように「徹底したリスク管理と社会的責任」を厳重に果たした経営統治を具体的に示せるのか?
*JR東海の20年3月期の純利益は3790億円だった。
 今期、収益は激減して、どんな厳しい決算となるか?
*リニアに今期、建設工事費3800億円を計画通り投入するのか? 
*今後、環境保全への調査と対策、用地補償などの費用も嵩み、長期にわたり、重い負担に耐えられるのか?

転)本社があるおひざ元の愛知県民には、どれほどの利益か、否、多大な不利益を及ぼすのか? 
(1)残土を豊橋市の三河湾明海に搬入する。「残土・汚泥770万m3の全体処理の計画」を県民に説明しているか?
 行政と県民には、どれほど適正に情報を提示し、「環境の保全」と「地域との連携」を十全に施せるのか?

(2)大村知事は、静岡県知事とJR東海社長の会談に関し、「丁寧に意見を交換したと受け止めた」と対岸からのんきに、責任感なく述べていた。
*開業を期待するよりも、「県民に及ぶ不利益と損失(犠牲と負担)」についてどれほど認識しているのか?
*名古屋駅周辺の用地買収が難航し、2019年3月までの用地買収が2021年3月まで延期されるという。
*知事は、事業リスクを深刻に洞察せずに、「県民を守るため未然防止とリスク対策の責務」を果たしているのか?

結)JR東海は、「天災への備え」について県知事や市長とも情報共有して、「過大なリスクを回避」できるのか?
(1)東海地震や南海トラフの天災のリスクが予見される。
*トンネル内で、わずか10cmの空隙を浮上走行する車両の乗客は、直下型地震から安全に守られるのか?
*名古屋市内で、リニア鉄道施設と都市開発の一帯で津波や液状化、地盤沈下の危惧はないか?

(2)長大トンネルの閉鎖空間で、超高速の「リニアが起こす過酷な惨状」について想起したことはないか?
*車両から電磁波の中を脱出し、山岳の非常口を徒歩で避難する状況が「安全安心の保障」があるのか?

(3)長期戦のコロナ禍にあり、「リニア事業のリスク拡大」は、JR東海に経営負担が増大し、圧し掛かる!
*行政と経済界は、リニアの事業リスクに対し、「他人事でなく、自律して深く洞察」し直さないのか?

(4)リスクを軽視する強引・傲慢な企業は、リスクに処される!
*工事の出血が続き、開業できても、「会社の命運は重症となり、再起不能に陥る」可能性も予見される!
*鉄道業は、技術に過信せず、「安全安心と顧客志向の鉄則」を確立して社会に尽くさなければならない!
*JR東海は、「リニアを断念し、抜本的に経営方針を変革」できなければ、社会の信認を失い、経営破綻もあり得る!
posted by かわぐち at 09:58| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月29日

質29 JR東海は、「リニア事業の将来にわたるリスク管理」について、自らどれほど厳しく評価しているのか?

「公共事業が成功するために充足するべき4つの項目」について評価点を考えてみませんか?
1) 走行技術 20点: 世界初の技術を誇るが、実用化するには、リスク(危険性と不確実性)が多大にある!
・30年ほど開発研究を重ね、最近、新型車両が実験線に導入されたが、未だ「ブラッシュアップ」中だ!
・減速時や車内での騒音や、電磁波などさまざまな情報を開示しない!
 「安全神話と不都合な真実」もあるのか!
・乗り降りの不便さや、車中の快適性がない! 
 「高速だけを求めるリニアの欠点」は恒久的に解消できない! 
・非常口からの脱出・避難について、適正な安全設備を整えているのか? 
 納得して安心できる乗物ではない!
・国民は高速性でなく、「安全安心の万全な確立」を期待し評価する! 確証できた段階で60点になるのか?

2)環境への適応・保全 0点: 本来、認可の前に、厳正に環境影響評価を実施するべきだったが、杜撰だった!
・その「付け」が今、突き付けられて、自己責任で償いをしなければならない!
・静岡県が「着工を認めない」のは、必然である! 
 県民は、水問題に加え、今後、南アルプスの自然と生態系の破壊に対しても、違法行為を許さない!
・各県は、静岡県を除き、国に対して、遠慮や忖度もあったのか、安直に工事を受け入れてしまった。
 各地において、多々不利益を被り、緑ゆたかな自然と環境を破壊され、取り戻すことのできない被害となる!
・JR東海は、「環境の保全を重視して着実に取り組む」という経営方針をこれっぽちも具体化していない!
 無謀に環境を破壊する行為を拡大している!
・山岳や都会の大深度地下トンネル掘削による莫大な残土処理は、社会に背信した違法な蛮行である!

3)事業採算性 10点: 非現実的で自己都合の良い、瑕疵ある事業収支計画を国交大臣に提出した。
 ・「たたき台」として参考までに検討する品質だった。行政にとって「信頼性がない」楽観的に試算した内容だった。
 ・総見直しして、いつ、「信頼に値する収支計画」を提出できるのか?
 ・社内ではケースを想定し、数案を検討しているはずで、透明性ある情報を公表できれば、50点まで上がるが。

4)地域との連携 0点: 沿線住民の理解と協力を全く得られていない! 自治体も半信半疑で構えている。
(1)金子社長は、静岡県知事との会談で、「知事の理解を得たい」と、「計画ありき」で自己都合を訴えた。
 静岡県民は、着工を絶対に認めない! JR東海は、その厳しさを見極めできないのか! 
*知事と静岡県民の「水と命を守るための強い意思と訴え」を肌身に感じて、頭を抱えて国交省と相談するのか?

(2)地域住民には全く利益がない!高架橋の沿線やトンネルの地上周辺は、「住みたくない」一帯となり衰退する!
*代表的な事案として、行政訴訟と民事訴訟があり、立木トラスト運動も起こされ、用地取得に関わるリスクも大きい。
 JR東海は、触れたくないとして実情について公表しないが、「地域との信頼性」は破綻している!

(3)「地域を重視し、平穏な生活環境を保障する」との社会的責任をもった対応をできず、企業価値を失墜している!

5)リニアは、静岡で着工できず、各地でリスクが現実となり、失敗の兆候がある! 関係者は覚悟しなければ! 
(1)国交省とリニアを推進したい自治体や議員らは、「事業リスクについてどのように深く認識」しているのか?
 *「自律した考えと責任ある意見」もなく、JR東海が言うままに、夢のリニアを進めたいとは無責任だ!
 *行政は、静岡県と10市町に学び、地域と沿線住民を守るため、リニアの是非を抜本的に考え直すべきだ!

(2)JR東海は、経営統治を果たすならば、「リニア事業の諸々のリスクにより、開業延期となります。今後の工程表について、近く発表します。事業について確定的な判断について国交省と協議します」という英断をいつ発表できるのか?
posted by かわぐち at 07:47| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月28日

質28 株主総会や会談では、JR東海トップが事業リスクについて軽薄な対応で、経営を不安に思う!

起)総会では、高い関心があった「業績とリニアの今後」について、明快な説明がなかった。
(1)株主からは「納得できる説明がなかった」との声があった。
 約200人が出席し、1時間ほどで、質問に丁寧に説明するべきだったが、質量ともに期待を裏切った。
*新経営陣は、準備不足か、経営意識が低いのか、適正に満足な回答をできなかった!
*乗客減少による「今期の業績とリニア工事の見通し」について、説得力ある表明がなかった。
*どうも経営者が「顧客志向と社会的責任」に、感度が薄弱と感じられ、経営管理力についても不安である。

(2)総会では、宇野護副社長が「県などの理解を得られず、収束が見通せない」、「6月中に工事できないと、27年の東-名間開通が難しくなる」と厳しい見方を示した。
巣山芳樹副社長は、約9兆円という建設資金について「財政投融資の借入で既に確保して、懸念はない」との見方を示した。
*これまで、大方予想されていたことであり、「中身が薄い」回答だった!
*財投3兆円は、名-阪の前倒し工事に充当する借入れだったのでは? 東-名の工事に愚かにも使うのか?

承)今後の業績悪化について、4月以降さらに厳しい状況だが、一言もなかったとは危機感が薄すぎる!
出張や観光の自粛により、稼ぎ頭の「東海道新幹線は4〜5月の輸送量が前年同期比で9割減ったが、経済活動の復調とともに客足は戻りつつある」となんと楽観的で甘い、能天気な見通しか!
巣山副社長は「輸送量は6月に入り30%台に回復した日もあった」と述べた。
*そのレベルのお答えでは、需要予測を深く洞察せず、リスク管理を徹底する能力不足を感じる!
*「リニア事業の経営リスクと本業への負担」についてどれほど真剣に熟考しているか、経営手腕を疑う!
*国民経済の疲弊に伴い、移動需要の落ち込みによる「損失の危機」に対し、どのようなあらたな戦略を打ち出せるのか?

転)総会と、知事と金子社長の会談を見て、「社会的責任の薄さと経営統治の弱さ」について極めて問題がある!
(1)総会では「大井川の水量を戻す技術的な疑問は解消されなかった」、「コロナ禍で乗客がどれほど戻るか分からない。リニアが開業後も経営の重荷にならないか不安」との意見があった。
*新経営陣は、説得力のない回答をしたことについて、どのように謙虚に反省し、今後、適切に対処できるか?

(2)知事との会談の席で、地元のお茶を勧められたとき、金子社長は苦笑いしたようで、真剣身が見られなかった!
 茶農家などが「大井川の水資源を守るために、どれほど深刻に訴えているか」真に理解し、分かっていたのか!
*新経営陣は、「環境の保全、地域との連携」について、原点に戻り、出直して考え直さなければならない!

結)株主総会と県知事との会談で、JR東海は「信頼性と危機感をもった経営統治力」を示せなかった!
金子社長ほか取締役会が「リニア事業が抱えるトータルリスクについて、どれほど真剣に捉えているか」、見えない!
*過大なリスクが厳然とあるが、「自己都合良く軽視して、リスク管理を徹底できない」会社だと判ってきた!
*南アルプスの活断層を貫通する難関工事の危険性・不確実性に対し、リスクを回避する経営責任を怠っている!
*「難工事により工費が増加し、経営負担が増大する」だけでは収まらない!
 ・強引に幾ら資源を投入しても、工期が長引いて、関係自治体にも多大な迷惑を掛ける!
 ・大自然を破壊し、大井川などの水資源に生活と命を懸けている人々には、不利益と損失(犠牲と負担)を強いるのだ!
*事業採算性のリスクも解決できず、国家的プロジェクトの大失敗となり、次世代に負担を課すのではないか!
*さらに、万一の過酷事故が起きるならば、「全ておじゃんになる」ことが分からんのか!
posted by かわぐち at 10:27| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月27日

質27 JR東海金子社長には、リニア工事が「環境と県民の水と暮らしを脅かす危機感と深い洞察」がなかった!

昨日、静岡県知事と金子社長が会談して、問題点が浮き彫りになり、開業延期が決定的になった!
起)社長の発言には、公共事業を推進する「社会的責任感と経営統治」を示されず、不信感も増した!
(1)「一日も早く実現したい」とか訴えていた。
 しかし、事業者の自分勝手の都合よりも、「優先するべきは、環境を保全し、水資源を守る」ことだ!
 「県民に対する配慮と、水資源を守るための具体的で現実的な対策」については何ら、語られなかった!

(2)「準備工事に理解を求めた」と、会談の位置付けも緩めで、国民を落胆させた!
 今、有識者会議によって、科学的な方法によっても、水量減少を解消することは不能であると判明しつつある!
*「着工を認められない」核心的な原因は、環境影響評価法や河川法に則って、厳正に調査しなかった自らの責務の欠如があった! 
*「果たすべき責務を怠っていた」ことをようやく、痛いほど分かったか、どうか?
*なぜこのような混乱にあるか、猛省の上で、即刻「計画の総見直しを再考します」と勇断できないのか?

承)知事は至極、当たり前に「県民を守るために、強い意思」が、金子社長に主張していた。
 県民と10市町の結束が背景にあり、数年前から警告していた事案だった。
 しかし、JR東海からまともな回答がなく、混迷を極めて、今に至っている。

*リニアは、自然環境や地域と住民の暮らしを破壊する! また、収支採算性がない!
*社長が、どれほど厳しく受け止め、「リニアの事業戦略を見直さねば」と、肝に銘じられたか?
*JR東海は、全体の工事計画を総見直しの上で、開業延期について、どのように熟考していつ、公表できるのか?

転)会談によって、「事実上の開業延期通告」となったという。他人事ではないでしょう!
(1)会談後、金子社長が、「今日の目的は叶えられた」と語った。
 この発言も、「過大なリスクがあるリニア事業のリスク管理」としては、甘すぎて経営感覚を疑う!
「開業が遅れる」ことについて、主体的に即断即決して、直ちに表明できなかったのか?
 会談前に、「静岡県の強い決意」を踏まえて、戦略的な対応方針を取締役会で厳しく検討できなかったようだ!

(2)2017年、静岡県から水問題について苦言が示され、JR東海は、19年5月には「開業の遅れ」を懸念していた。
 しかし、会談では、「JR東海から主体的な判断と決意も示されず」に、何の進展もなかった!

(3)着工後5年、各地で工事を中断した事故も起き、トンネル掘削の「膨大な残土の処分・管理もできない」実情にある! 
 行政訴訟と民事訴訟も抱えている!
 要は、リニア事業は社会に受け入れられず、建設主体は「不適格で、事業遂行能力が欠落する」と判ってきた!

(4)東北、上越、北陸新幹線の工期や事業費を鑑みても、リニアが10年で開業できるわけがない!
 JR東海は、大自然の脅威と畏怖を抱き、また大深度地下工事の危険性と不確実性を深刻に洞察できないのか?

結)JR東海は、リニア事業の「過大なリスクに対し、厳正に管理できない困難さ」について認識を改めないのか!
 会談と株主総会でも、「リニア事業におけるJR東海の社会的な真価と会社価値」について見出さなかった!
 コロナ禍の世界の環境の激変にある中で、経営方針を機動的に見直しする経営統治の一端も見せられなかった!

*社長は、社内外からの「事業リスクについて警告」する声を深く受け止め、自らの自律した判断できないのか?
*「環境影響評価と事業計画について総見直しする」ことを厳しく要求されていることを、いつ、認識できるのか?
*同社が、「リスクを抱える事業を続けるならば、経営負担を拡大する」と承知していることは明らかだ!
*国交省とも、「無謀な事業を一旦中止」し、「事業リスクがない新幹線方式について」検討できないのか?
posted by かわぐち at 09:29| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月26日

質26 JR東海は、水資源の保全に加え、「リスク管理」を全うできず、社会的責任と事業遂行能力に欠ける!

起)2014年末、同社は、大井川水資源検討委員会を発足させた。
南アルプストンネルの工事に伴う大井川流域の水資源に対する影響の低減を図るため、計測データより環境保全措置の検討を行うとした。
一般財団法人国土技術研究センター技術顧問の今田徹氏を委員長として、多くのトンネル建設と地盤や河川工学の専門家を選任した。
国交省中部地方整備局、静岡県、静岡市がオブザーバーとなった。

承)2015年11月までに4回開催された。議事録などホームページで見られる。
しかし、静岡県に対するまともな提案をできずに、委員会はどのように最低限の責務を果たしたのか?
*県などの信頼を得られず、国交省の出番を仰ぎ、今、知事と金子社長が直接面談する局面に追い込まれている。

転)本来、通常の新幹線方式ならば、国の直轄事業であり、環境影響評価を十分慎重に実施する。
しかし、JR東海は、環境影響基本法に違反して、環境影響評価を杜撰に実施して、国交大臣の判断をも誤らせた。
*経営トップの剛腕な方針と、「経験が浅かった、費用を節減する、工期を急ぎたい」などのやり方があった!
*国交大臣の認可を得れば、「何とかやり通せると甘く見通して、強引な姿勢」があったか?
*そのため、静岡県の水資源問題に加え、「トンネル発生土の杜撰な処理・管理」や、「各地の地域住民との軋轢」を招いて、自ら、事業リスクを拡大し、先行きが見通せない!

結)静岡県知事と金子社長が、本日面談する。「実りのなかった株主総会の延長」であってはならない!
(1)JR東海は「リニア事業の最悪の事態を想定したリスク管理」を真にできる会社なのか?
*「工事中の多大な事業リスク」を、未然に防止できるのか? 解決できる能力を有するのか?
*どんな乗客でも、深い地下に降りて、電磁波が懸念される車両に、安全安心に、快適に利用できるのか?
*「安全性」では、「安全神話」がないか? 
 「安全を厳格に確立」できて、「不都合の真実」がないか!
*誰が考えても収支採算性は、自己都合良く、脚色された!
 厳正な計画を作り直して公表できないか!

(2)事業者は、「地域との連携」を重視するというが、どこにもそんな証左がない!
*国民の財産の「自然環境を保全する務め」を果たさず、環境大臣の意見も無視して、破壊行為を行っている!
*既に、沿線住民に対しては、日々、深刻な負担と苦痛を強いている! 
*沿線住民は、誰もが信頼せずに怒っている! 
 今後とも、理解と協力を円滑に得ることは困難だろう!

(3)金子社長は、「異端な鉄道リニア」を鉄道史上に刻まれる最悪の国策民営事業としてしまうのか!
*知事から認可を得るため、ありきたりの「生半可な条件の提示」や、国交省と同じ貉にあった要請はないだろう!
*「本音と建て前を使い分け」ながらも、どんな方向を探り、会社の命運を定めるのか?
*「工事を進めれば、事業リスクを拡大」して、経営破綻もあり得ると、覚悟の上で、強引なやり方を進めるのか?
*「国から口出ししないよう国交省と確認した」ことも踏まえて、すべての責任と費用を負えるのか?
*株主と国民も、世界からも、「JR東海が社会的責任感と経営統治を果たせる会社か、否か」注目している!
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2020年06月25日

質25 静岡県知事とJR東海金子社長が26日に面談。社長は「事業リスクについてどう表明する」のか?

起)株主総会で、宇野護副社長は「地域の理解を得ながら着実に進める」と強調し、巣山芳樹副社長は「リニアは日本にとって不可欠なプロジェクトだ」と株主に訴えた。
1) 金子社長は、総務、人事、総合企画部など管理畑を歴任、宇野護副社長は、調査、広報や新幹線施設部長を歴任し、巣山芳樹副社長は経理部、総務部など同じような事務部門を歩まれた。
これまで山岳工事の現場に足を運ばずに、厳しい現業の厳しさについて理解していなかったのでは?

2) 同社経営幹部が12日、13日に、台風19号で被災した現地の惨状を視察して、自然の脅威・多大なリスクに対し、「会社の管理能力を超える限界」についてどれほど肌身に認識されたか?

承)JR東海は、リニア水問題で「期限設けず補償」すると明言。
 静岡県議会の自民改革会議の勉強会において、宇野護副社長が参加し、南アルプストンネル工事による大井川の水資源への影響を巡り、「影響が生じた場合、期限を設けずに補償する」と説明資料に明記して説明した。
 自民党静岡県連は、「補償を無期限と明示した」ことについて「細かな補償内容は住民が納得するかどうかだが、不安解消に向けた姿勢として一定の評価ができる」と話した。
 説明資料では、「トンネル工事が原因で水資源の利用に影響が生じた場合、工事完了から何年内というような期限を設けずに補償します」と明記する。
 補償内容のほか、因果関係をどう証明するか、水資源に実害が出た場合をどう定義するかなどは今後の協議で詰めるとみられる。

転)JR東海が、「水資源の補償について文書で無期限を確認した」ことは、公共事業補償の先例になるか?
 巨大なリニア国策民営事業において、鉄道史上初めて「文書で無期限を確認」する!
 同社は、静岡県の着工認可を得るために、苦肉の策として、「県民が当然に求める無期限」について、公共事業の補償基準である「30年を期限とした補償について不当なことを認めた!」
*リニア協議を巡っては、トンネル湧水の県外流出や地下水への影響について、国交省が有識者会議を設けた。
 一方、静岡県はJR東海と「環境保全会議」を設けている。
 水資源の保全対策と補償期限に加え、発生土置き場や、南アルプスの環境破壊など「解決不能な事案」などについても理解と合意を得られるのか?

結)株主総会において、リニアの必要性について、「自己都合良く解釈して、適切な対策も説明せず、工事を進める」と訴えた。
 同社は、「自然環境を保全し、地域や住民の生活を守るべき社会的責任」を自覚もない会社だと判明した。
 同社の新経営陣が、「環境の保全にも、地域との円滑な関係づくりなど」も無視し続ける企業だと分かった。
 JR東海は、社会に背信した経営方針を掲げ、リニア事業を強引に暴走するのか?
それにしても、上記の補償期限の新提案のように、「必要に迫られて、後手の対応をせざるを得ない」局面が多い!

*土砂崩壊した林道は静岡県の管理であり、復旧に責任がある。
 工事ヤードの準備と本線トンネル工事は、当然に一体的に位置づけられるべきである!
*同社は、「山岳の環境を十全に保全し、また長期間の工事の安全対策」について適切な提示できるのか?

*そもそも山岳や大深度地下の長大トンネル計画が、国民には受け入れられないことを肝に銘じなければ!
*金子社長は、命運を賭けたリニア事業において「社会から信頼、理解と協力を得られる」提案をできるのか?
*リニア事業は、全幹法、鉄道事業法、環境影響評価法などにも違法であると行政訴訟、民事訴訟になっている!
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2020年06月24日

質24 長野県とJR東海は、トンネル発生土970万m3に対し、解決策があるか? どのように責任を執れるのか?

長野県民は、リニアでどれほどの利益を、否、自然環境や暮らしを壊される不利益と損失を強いられるのか?
起)県内を52.9km、トンネル48.5kmを貫通し、非常口は山岳に11か所も造られる。残土を伊那谷に795万m3搬出計画していた。
2014年、石原伸晃元環境大臣が、莫大な土砂の処理が環境影響評価のポイントだ」と指摘し、最大限の配慮を求めた。
現状は、「環境保全策が何ら適正に施されず、大臣の意見も無視され」、環境破壊が現実になっている!
*小泉環境大臣は、リニアの事業全体の進捗と多大なリスクを鑑みて、環境保全について何らか意見できないか?

承)莫大な発生土搬入の候補地は、「土砂災害」を懸念し、各地で反対され、とん挫している。
(1) 大鹿村では、地形が「川岸」の何か所もの場所に発生土を搬入し、または、仮置きする。
 変電所予定地(上蔵)仮置きも川岸だ。鳶ガ巣崩壊地下も「川岸」で、30万m3を予定し、地名からも懸念される。
 2018年9月、「盛り土の安全性について、第三者による技術検討委員会を発足」して、検証している。
*台風や豪雨と、増水の想定量をどのように推測しているのか? 県外から心配することもないが、大丈夫か?

(2)松川町では、本洞(生田)など2か所で590万m3について、2018年9月、「住民の不安解消をできず」撤回した。
 伊那山地トンネルは青木川工区3.6km、坂島工区5.11km、中央アルプストンネルは、松川工区4.9 kmとなる。
(3)南木曽町や、高森町は、土石流災害があったこともあり、県の照会に対しても「谷埋めには反対」している。

転)伊那山地トンネルが貫通する豊岡村6704人には、長年の工事による不安・リスクと、どれほどの利益があるか?
(1)3か所の谷埋め計180万m3について住民反対で中止となった。
・神稲小園地区には本坑トンネル、神稲戸中地区と坂島地区には非常口(斜坑)、
・神稲柏原地区に電力供給のため中部電力の上佐原変電所と、送電線が建設される。
トンネル掘削による発生土は豊丘管内で225万㎥と見込まれ、埋立て候補地をJR東海が調査中だ。

(2)候補地として最大の本山地区は、虻川の上流域の谷に130万m3を埋め立てる計画だ。
2017年、県の介入で白紙になったが、2019年7月、村のリニア対策会議第19回で「残土置き場計画」が了承された。
県が、林野庁に対し、保安林指定解除を申請のため協議中となっている。
村長は、「リニア工事車両による騒音・粉塵・交通安全対策や、トンネル掘削による地下水や表流水の水枯れなど、住民の不安や要望に対応していく」と述べる。
*静かな自然と生活の環境が破壊される! 
 住民が不安なく、現状の暮らしがどれほど適切に守られるのか?
*県と伊那地域は、トンネル48.5kmの掘削と莫大な残土処理によって、ズタズタに改変し環境が悪化してしまう!

結)長野県は自然資源が壊され、環境が改悪される! 
 県は、県民におよぶ損失(犠牲と負担)を解消できるのか?
(1)国交省と県も、「事業リスクについて甘い認識で、浅はかに着工させてしまった」責任は重い!
 静岡県の水問題と同じように、有識者会議を発足させ、環境省や農水省も交え、深刻な事態に対応しないのか?
(2)国交大臣は、本線トンネル掘削を本格化する前に「事業全体の中間報告」を提出させる責任を果たさないか!

(3)県は、同社に対し、「発生土の全量に関わる最新の処理計画」を即時に提出させないのか?
 受け入れ先の多くの反対・未定があるので、半年に一度、「残土管理計画の修正」について公表させるべきだ。

*国交省と長野県は、「環境の破壊などのリスク」が現実化している状況に対し、国家的リスクを解消できるのか?
*「残土処理の計画さえ適正に立てられない事業では、リスクを拡大して、事業が失敗し経営破綻する可能性」もあり得る!
 国と県は、JR東海を厳格に指導勧告しないのか!
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2020年06月23日

質23 JR東海の株主は、経営責任をどう追及するのか? 経営者はどれほど真面目に答えられるか?

本日、株主総会では経営陣に対し、どんな質問が飛び交うか?
起)「過大なリスクがあるリニア事業」に、「社運を賭ける経営方針を軌道修正するよう」が問われるか?
株主と証券市場からも、次の致命的な重要課題などについて厳しく注目されている!
・異端な鉄道の走行技術は、未熟で過酷事故を起こす怖れがある!
・自然環境を破壊する! ・地域と住民の暮らしを脅かす! 
・事業収支計画が非現実的 
・コロナ禍にあって、世界経済の潮流は激変した 
・公益性がない! ・国と責任を擦り合っている!

承)国交大臣は、次の「リスクと欠陥があるリニア事業」をよくも認可したものだ。
・超高速技術は危険性・不確実性があり、鉄道事業法に基づかず、安全性などに違法だ!
・路線の86%がトンネルで、非常口などの鉄道施設が「乗客の安全確保」を完全に遵守できるのか?
・南アルプスの自然環境を破壊し、自然生態系を壊し、ユネスコ・エコパークにも悪影響を与えてしまう!
・長大トンネルの地上に住む住民と商業活動を不安に脅かし、不動産地価を下げてしまう。
・沿線周辺の住民が、転居を希望し、路線一帯が「住みたくない、住めない地域になる」可能性がある!
・膨大な発生土の処理により、「残土埋め立てや仮置き場への積み上げで土砂災害を起こす」おそれがある!

転)経営者は、経営リスクについてどれほど深く認識し、防止・回避するため努めているのか?
(1)国家的プロジェクトが成功できるために、次の3点が全て充足されなければならない!
・技術や手段が適正か 〜 リニアでは乗客の「安全確保が万全」なのか?
・自然環境に適応しているか 〜 地元から支持を得られているか? 
 環境省や農水省の意見も受け止めているか? 
・事業収支の採算性 〜 自己都合良い楽観的に脚色した内容でなく、現実的にやり直しできないのか?
基本的に、事業認可を得る前に「事業者自らが事業リスクを鑑みて」それらについて整備することが必須だった!
しかし、JR東海は、いずれにも満足に実施できず、国民に対し、情報の開示も適正に実施していない!

(2)あらためて、事業リスクについて反復し、社会的責任を果たしているのか自覚を問い質す!
・走行技術には、自社独自の高速性を強調した開発技術を喧伝しているが、「安全神話」がないか?
・収支計画について、「不都合な真実」があるのか? 
 厳しく適正に需要予測して、積極的に説明できない!
・残土の処理は、市町村の協力を得られず、行き詰まりの窮状である! どのように、いつまでに打開できるのか?
・沿線住民に対し、説明会で、満足な回答をできず、信頼性を失い、「理解と協力を全く得られていない!」
 しかし、同社は説明会の後で、「理解を得られたものと解します」などと不遜で不当に「計画ありき」で進めている。

結)株主総会において、どれほど「事業リスクについて詳述し、回避する方針と対策」について応えられるか?
(1)本来、事業認可前に、JR東海は膨大な残土処理の管理計画について提出しておくべきだが、怠った!
「残土の谷埋めと仮置き場」は、台風・豪雨が多発する近年、天災に加え、「人為的な災害を起こす」と危惧される!
(2)JR東海は、契約工区ごとに、現場検証を含め、工程表と睨み合わせて厳密かつ公正に報告できないか?
 客観的に報告できれば、「事業計画が杜撰であった、事業遂行能力の適格性がないこと」が一目瞭然であろう!
(3)公共事業であれば「事業評価を受ける義務」がある。しかし、なんと、民営事業だから免れている!
 同社は、自らを律して、信頼を取り戻すために、せめて、自ら厳しく「事業の中間評価」を行い、公表できないか?

*水資源、騒音や日照阻害などについても、客観的な数値情報を示して、経営統治力を示せるか?
*これ以上、事業リスクを拡大すると、経営破綻に追い込まれる! 
 自ら白旗を上げる決断を迫られている!
 鉄道事業者の社会的責任をもち、「会社価値と信頼性を真に取り戻せるよう」な姿勢を見せられるか、否か!
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2020年06月22日

質22 リニア非常口が「乗客避難の安全性の確保」されるのか? 「異端な鉄道の危険性」を問い質す!

非常口は、都市部で東京5、神奈川5、愛知4で計14。
山岳部では、神奈川4、山梨9、静岡2、長野11、岐阜7、愛知1で計34箇所も建設される。
山岳部の非常口の視点から、「リニアが乗客の安全確保と、地域と共存共生共栄できる」のか、質したい。
(昨10/16ウ早川町 工事による生活環境の悪化 もご参照)

起)南アルプストンネル山梨工区7.7kmのため、早川町に非常口が3か所もなぜ建設されるか? 説明を求む!
1)リニアの長大トンネル本坑の掘削に先行して、斜坑や立て坑を掘り、土砂搬出用とする。
 開通できれば、乗客が非常時に、「車両から外部へ安全に脱出避難する」ために、トンネルと一体となる必要不可欠な施設だ。
2)早川町は、全国で一番小さい人口968人。
「リニアが利益をもたらす」と判断し、2017年、全国に先駆け、トンネル非常口掘削が着工された。
 町は、「作業員200人ほどが居住し、住民票も移すと期待した」ようだが、現実はそうもいかなかった。
 唯一の生活道路の県道をダンプが、往来し、砂埃が舞い上がり、生活環境は様代わりしている。
 町は、骨材需要とダンプのガソリン購入で潤うが、観光客や登山客が激減している。

承)辻一幸町長10期40年目の町政では、リニア事業についてどのように評価するのか?
 町長は、「リニアそのものが良いか悪いか、それは別の話ですよ、賛否両論あるのは当然だ。
 でも、あのような世界の最先端の乗り物がこの寒村を通る。大きな希望としなくては」と理屈付ける。
 一方、「国は、東京の独り勝ちを許し、過疎過密を生み、ゆがんだ国づくりをしてきた責任は大きい。」とも批判した。

*リニアの功罪、適否について、事業リスクをどれほど熟考したのか? 町民が真に、利益を享受しているのか?
*長年の工事によって、日常生活が脅かされて、平穏な生活を乱され、山村の魅力を求める観光客も減り、不利益と損失(犠牲と負担)を被っているではないか?
*小学生を含む町民に、リニアを受け入れた現状について、また将来の町について意見を聴いてみませんか?

転)非常口(早川、早川東、広河原)を掘削し、残土の置き場が町内に無くなる! 「処理管理計画が杜撰」すぎる!
(1)新倉地区に糸魚川・静岡構造線の露頭地があり、二つの活断層が見られる。町は、危機感を持っているのか?
・本線と非常口の距離はどれほどで階段は何段か? 
・非常口の入り口に、駐車できる収容台数はどれほどか?
・換気、消火・水道と冬季の暖房や避難所があるか、「避難の安全確保」されるのか、計画と設計仕様を直ちに公表できないか?

(2)着工後4年、町内に残土が仮置き場に積み上げられ、もう町内には置き場がないようだ。
*JR東海は、「事業内での再利用、公共事業等での有効利用を進める」という。
 受け入れを協議している市町村と、いつまでに、搬出入するのか、「発生土処理管理表」を公表できないのか?

結)行政は、非常口からの「乗客の避難計画、脱出・救助救命の安全確保」について、指導して合意しているのか?
(1)国交省、消防庁、山梨県は、「乗客の避難、非常口の安全性」についてJR東海とどのように確認しているのか?
(2)町は、非常口の建設計画に際し、前提として「万一の事故がある場合、対応する方針」について確認書を交わしたか?
・非常時に、極小の町だが、どのような協力を要請されたのか?
・乗客の救助・救出のため、何ができるか「安全協定」についてどのように協議したのか?
・直下型地震では地元も被災して、住民を優先して避難、救出しなければならない!
・非常口に通ずる道路が、崩落がある場合、道路を復旧するまでリニアの運行を止めるのか?

*着工後5年、事業全体のリスクが各地で散見され、町にも不利益や損失(犠牲と負担)が現実的に見えてきた。
*町長は、リニアが将来にわたり「地域と共存共生共栄できる」のか、責任あるご意見を表明できませんか?
(3/15 恕15「リニアトンネル構造と事故発生時、脱出する避難の危険性」もご参照)
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2020年06月21日

質21 富士川町の脆弱な地質に巨大トンネルを掘削。リニアが軟弱地盤と浅い土被りを貫通する危険性!

起)リニアは、釜無川高架橋を通過後、路線はなぜカーブする?
「巨摩山地の地質が脆弱で、土被りが大きくなり、高圧湧水が発生する恐れがある。よって、櫛形山(標高2050m)、源氏山の南側を通過することとした」という。
☆南アルプスは造山地帯(隆起地帯)で、海底が隆起してできた山で、岩石がもろい。
 粘板岩も風化しやすく、道路などの開発で山を切り開いたことをきっかけに地滑りなどが起きることもある。
(山梨日日新聞防災特集14.9.1から)
☆山地は桃の木層、櫛形山層の第三紀層で構成され、断層を伴って脆弱なため豪雨の際は崩壊し易く、土石を混入した激流は堤防を決壊して氾濫し、扇状地を形成した地形である。
(合併前の増穂町誌から)

承)盆地の南端にある「自然が輝く町」に、リニア施設によって、「複合被害」が起きる可能性が明らかだ!
(1)高架橋が、町を2.5km分断し、橋脚が約60脚も建つ。
 扇状地の豊富な伏流水脈が壊される可能性が大きい!
・トンネルの出入口が、県立森林総合研究所の芝生公園に造られ、家族の憩いの場を奪われる!
・県道高下-鰍沢線と畔沢川の脇に非常口(斜坑)が建設される。本線から300mあり、信じ難い光景となる!
・仙洞田集落の標高500mほどの沢を240万m3埋め立て、保守基地3.2haと変電所2.7haを建設する。
・保守基地線の規模、構造と影響について知らされず、「地域を破壊し、町民を無視する事業」は認められない!

(2)断面積74m2のトンネルが、戸川、倉沢川、畔沢川、三枝川、南川、森の沢川、小柳川、西沢川、大柳川の浅い土被りを貫通する。
「地盤沈下、水位の低下、水質の悪化、多くの沢の枯渇、自然生態系の破壊」などが懸念される。
*畔沢川、南川の流量が5〜25%、大柳川農業用取水堰が20%減少する。 調査点を増やし、他の川も調査しないのか!
*簡易水道の水源や農業用水への影響が不安だ!
 しかし、町民に対し、納得できる誠実な説明をしない!

(3) 県立公園の大柳川渓谷流域は、5つの滝や10の吊り橋や3つの温泉が、観光客を楽しませてくれる。
 十谷地区は、土砂災害特別警戒指定地区だが、県は、「防災の土留め工事を完了している」また、
 「集落の西の山側の上流域をトンネル掘削するので、影響は大丈夫だ」という。(昨10/26ス、27セ富士川町(4)(5)もご参照)

転)十谷地内で起きた土砂災害。住民は、過去の災害を怖れ、自然への脅威や畏怖を抱いている。
(1)地域は、早川に沿ったフォッサマグナの東側に位置し、新第三紀中新世に堆積した櫛形山類層で、帯緑色の凝灰角礫岩を主体としている。
 一帯は、複雑な断層の地形を呈している。 (合併前の鰍沢町の町誌より)
(2)地域の地滑りは、雨に弱い降雨型地すべりが多い。
 明治37年・38年 十谷南西部の家屋10数件を失った。
 昭和23年 西沢川の伏流水の影響で、地滑り運動が活発になり、家屋等が顕著に傾いた。
 39年 集中豪雨により集落北西の急傾斜地が亀裂。2軒が半壊。
 平成元年、5年に、県道十谷鬼島線の山腹が崩壊した。
毎年、豪雨の度に、県道は車両通行止めになる。

(3)地形・地質は、中央構造線・糸魚川静岡構造線のような断層破砕帯の著しい地質構造で、片理構造の発達している結晶片岩、すべりやすい蛇紋岩のような地質だ。

(4)明治33年、豪雨により大柳川沿岸が大崩壊して川を堰き止め、深さ50mほどの湖がつくられた。詳しくは、いさぼうネット「富士川支流・大柳川における天然ダムの形成と災害対策」をぜひご覧ください。

結)「鉄道施設による人為的な災害」によって、土砂崩落、山腹崩壊、地滑りなどを絶対に起こしてはならない!
*豪雨・台風・地震などの天災に加えて、今後、「人災による土砂災害」の怖れが高まり、不安が増すばかりだ!
*地質が脆弱な地帯に、トンネルが貫通し、超高速走行すれば、風圧により振動・衝撃による被害が生じる怖れもある!

*山梨県と町は、JR東海と国交省に対し、危機感を高め、「精度の高い事後調査」を要求しないのか?
*JR東海は、「天災と人災による危険性・不確実性のおそれを防止する」姿勢がなく、無謀な工事を続けている!
*「さまざまな事業リスクを解消し、回避する」ためには、「愚かな事業を中止する」しかないはずだ!
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2020年06月20日

質20 リニア実験線により、環境影響調査報告書による予測どおり多くの沢や河川で水枯れ。行政はもっと危機意識を!

起)JR東海の自己負担によるリニア実験線の歩み
1987年、国鉄分割民営化。JR東海がリニア対策本部を設け、鉄道総研の支援を得て開発実験を行う。
1997年、18.4kmが完成。2008〜2013年、延伸区間24kmが完成し、42.8kmで走行試験を開始。
2007年、JR東海が全額自己負担で、リニア建設を表明。
2011年〜14年、JR東海が建設主体として指名され、環境影響評価法の諸手続きを実施。
2014年10月、国交大臣が、リニア工事実施計画を認可。

承)1992年、JR東海は下記のトンネル周辺において簡易な(文献的)調査を行い、水枯れを予測していた。
以下、樫田秀樹さんのブログ「記事の裏だって伝えたい」から)
(1)境川村から御坂町 竹居―上黒駒:亀裂が発達しているので、地下水位の低下が予測され、路線周辺の井戸等の一部に影響があることが予測される。
(2)御坂町から大月市笹子町 上黒駒―奥野沢:地質は小仏層群からなる。追分付近では基盤は揉まれていると考えられる。トンネル掘削に伴う地下水位の低下により狩屋野川の流量が影響を受け減少すると予測される。

(3)大月市笹子から都留市小形山の地区
@奥野沢―丸田沢: 小仏層群からなるが、割れ目も発達し、粘土化している。
トンネル掘削に伴う地下水位の低下により、奥野沢、穴沢、日影沢の流量が影響を受け減少すると予測される。
A丸田沢―中谷: 地質は透水性も小さい。路線が近ケ塚沢の下を横断し、小形山の沢近傍を通る。 
 降雨量に左右される沢であり、付け替えが可能なことなどから、影響はほとんどないものと考えられる。

(4)都留市小形山から朝日曽雌の地区
@九鬼―大平: 地質は御坂層群。固結度もよく、透水性も小さいため、影響はほとんどないと考えられる。
A大平―朝日曽雌:同じ理由で影響はほとんどないと考えられる。

(5)都留市朝日曽雌から南都留群秋山村
@朝日曽雌―大ノ入川: 御坂層群で地質は良好だが、秋山川断層の影響が想定されるため、秋山川沿いは基盤が風化していることが考えられ、「棚の入沢」が影響を受けると予測される。
A大ノ入川―安寺沢:同じ理由で暮ヶ沢が影響を受けると予想される。
 
転)調査は、環境影響評価法が施行の1997年前だったので、法の手続きに基づかず拙い内容だった。
(1)しかし、予測された通り、ほとんどが予想どおりだった。
(4)@の九鬼―大平のトンネルでは予測が外れたが。
 1999年、大月市の朝日小沢の簡易水道の水源の沢が枯れた。
 2009年には、笛吹市御坂町の一級河川天川が枯渇した。
 2012年〜 上野原市秋山地区の「棚の入沢」が枯渇し、魚の死骸が多数見つかった。他の沢も随所で枯れた。
*JR東海は、これらの「深刻な被害の事実」を教示として、危機意識を高めず、環境影響評価を疎かに実施した。
*県内外の行政は、真剣に取り上げなかった。
 簡易水道を使用する関係者も「トンネルによる水資源への人災」について厳しく危惧しなかった。

(2)その後、営業線計画路線286kmの広域にわたり、法に則り、慎重にかつ厳正に進めるべきだった。
 しかし、極めて杜撰に実施され、多々瑕疵ある内容となった。
*静岡県と10市町のみが、水資源について深く不安視して、JR東海に対し、強く警告し対峙してきた。

結)1都6県は、「自然環境の保全と水資源を守る」ため、危機感を高め、JR東海に対処しなければ!
*静岡県が「静岡工区の着工を認めない」ことは当然であり、JR東海に対し、工事断念を迫ることになるのか?
*環境省と国交省の環境対策室は、「有識者の意見」と並行して、各県で環境影響評価を総見直しさせるべきだ!

*行政や議員らは、「自然環境と水資源、地域の暮らしまでも破壊し、住民に多大な損失(犠牲と負担)を強いる事業リスク」について、
 どのように認識を高め、事業の行く末を考えるのか?
*JR東海が解決もできず、まともな補償もできないまま、「地域や住民に不利益を押し付ける」ことは許されない!
*コロナ後の世界の環境下で、「公益性がないリニア民営事業は、リスクが過大で大失敗する」と危惧される!
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2020年06月19日

質19 山梨県と実験線を受け入れた4市は、実情について広報し、「県民を守る」ため、行政の責務を果たせ!

起)2013年、山梨県富士川町の小林地区の長老(故人)は、JR東海に対し、次の趣旨の苦情をぶつけた。
・「住民説明会では、一方通行で聞く耳をもたない説明を行った。お願いしますの言葉は一度もなかった」
・「地区内をリニア路線が横断して、稲荷神社、道祖神、妙諸寺の墓地が移転を強いられる」
・「リニアが通り、宅地や農地も時価はゼロになります」、「小林の集落はやがてなくなります」
・「リニアにより、得をするのは、一握りの人です。一方、人間ばかりでなく、人類にどのような害があるのか?」

承)地元の反対運動と、実験線によるさまざまな被害が起きた。
(1)1991年頃から都留市の地区住民が、建設反対540筆の署名を市に提出した。
 しかし、個別に補償契約をした住民らは、JR東海とは「取材を受けないこと」を約束させられたようだ。
(河川の枯渇などの被害については、12/10法7、10/14ア、4/14千4などご参照)

(2)2018年、実験線の竹居地区の住民は、JR東海と山梨県に対し、次の趣旨の意見書を提出した。
・2013年頃から走行があるとゴウゴウ音が絶え間なく聞こえ、かなり苛立ち、落ち着かず気になった。
・自宅は100m離れた前庭では、速度が200km程度だったので計測したら50dB位だった
・JR東海に500km走行時の騒音を聞くと、「基準値以下ですよ、その内慣れますよ」と答えたという。
・都留実験センターの窓越し、その反対側の土手、道の駅つるで測ると、70dB、90dB、80dBだった。
・小雨のある日、家の障子がガタガタと揺れた。JR東海に伝えたが何の対応もなかった。
・走行後、住民に説明会を一切開かなかった。全体として住民を全く無視し、声を把握しようともしない。
・沿線住民は生活環境が破壊され、子供たちが住み続けられるか大変不安をもっている。
・実験線通過以前の環境になるよう、具体的な対応策を示してください。

◎長崎幸太郎知事に対し「実験線の沿線を視察して、住民の声を聴いてください。子や孫が住み続けられるような対策をしてください」と悲痛の声を訴えていた。

転)先行区間の用地提供した住民などに水枯れした補償期限の30年が到来する。
(1)1990年前後に、JR東海と鉄建公団らが、それぞれの住民に個別に補償した契約や、地元の団体と「水枯れなどを補償した契約」が期限を
 迎える。
 債権者が、被害に対してどのように苦痛の声を上げるか注目される。
(2)JR東海は、「補償期限の終了について」何らか案内するのか?
*被害を耐え忍んできた住民らは、市と県を通じて、JR東海に対し「リニアは実験線だけで終わるべきだ。」
 続けるならば、「地域と暮らしを守るための補償を新たに要求する」と強く働きかけできないか?

結)山梨県と上野原・大月・都留・笛吹市は、実験線誘致によって利益を享受し、今後も推進したいのか?
(1)実験線の沿線住民はすでに損失(犠牲と負担)と酷い苦痛を強いられている!
 今後、甲府盆地を横断するリニア高架橋によって、地域は分断され、騒音、日照阻害、景観障害、地価の下落、気温の上昇など「複合被害」に対し、県民は、深刻に不安を増している。
*県政は、コロナ禍の社会環境の激変の中で、「リニアの事業リスクに対し、相変わらず甘く洞察し、淡い期待」を続けるのか?

(2)行政は、JR東海の為すままでは、無為無策で無責任ではないか!
*被害の実情や可能性について、県民に広報し、JR東海に「環境保全を万全にできるか」要求するべきだ!
*リニアが「県民にとって、真に必要か、公益性があるのか」適正に判断できないのか?
*事業リスクをこれ以上拡大すると、自然環境と地域・住民の生活が破壊され、取り返しのできない悪夢になる!」と警告できないか?
*賢明な選択肢は、自ずと「リニア断念」であり、JR東海に対し、決断を促せないのか?
posted by かわぐち at 11:44| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月18日

質18 国会は、リニアの事業リスクに関し、十分論議をせず、JR東海に適正にリスク管理させる責務を怠った!

起)2011年3月から国交省交通政策審議会に置かれた「中央新幹線小委員会」は、5月まで20回開催し、JR東海から要望された「中央新幹線の建設・運営の新幹線整備計画への格上げ」について審議した。
@中央新幹線とリニアについて、併営がなぜ必要か、比較評価する論議はされなかった!
A「リニアの高速性が優れているとし、適当である」との事務局案を安易に認め、委員から何ら意見がなかった!
Bまして、リニア異端な鉄道が「どのような事業リスクがあるか」一切詳細に検討されなかった!

国家プロジェクトに関して、「全国的な鉄道網ネットワーク性がない」リニアについても、異論を発しなかった!
*小委員会は、上部の交通政策審議会に報告せず、了解を得る手続きを怠った。
佐和隆光審議会会長が「時代認識と文明的視点から異論もあるのでは」との見解も無視した。
*「全幹法に違法した事業」が尋常でない手順で無責任に国交大臣に答申された。

承)小委員会は、専門家6名と臨時委員9名で構成され、「何の責任も執らないので、気楽な論議」に終始した!
大震災後の4月、「耐震性への追加対策は不要」と愚かな判断を下した。
5月、国交大臣は、JR東海を建設・営業主体に指名し、「リニア方式」と、「南アルプス貫通ルート」の建設を指示した。
*家田委員長は、記者会見で「高速で移動したい人もいるのでリニアを造るのだ」と能天気に述べていた。
*東日本大震災後の、混乱の中で、異常なまでに拙速に進められた。 同社から何らかの働きかけがあったのか?

転)多様な事業リスクを鑑みて、「リニアは将来の国民に有用か、広く利用されるのか」あらためて熟考しなければ!
(1)技術的信頼性〜安全安心か、走行技術に関しJR東海は、開発力や評価検証力を独自に備えているのか?
(2)環境適応性〜自然生態系や水資源を破壊しないのか? 「環境保全」について社会的責任を果たせるのか?
(3)経済性・収支採算性について、現実的に適正な事業計画を見直して、公表する姿勢がないのか!
(4)異端な鉄道は、テロ対策のシステムどのようになるのか?
 テロによる不測の事態に対する事件を防ぐための「駅舎内と車両の設計と対策」を確定できずに不確実だ!
 閉鎖的なトンネル内を超高速するリニアの「乗客の安全安心」が万全に保証されるのか?
(5)JR東海は、用地取得業務を自治体や、第三セクターに委託している。自社の経験や能力不足を補うため、委託費を払って自治体を上手に
 活用している。
 これまで、沿線住民からは理解と信頼を全く得られていない!

結)「事業リスクを認識できず、または軽視して、リスク管理できない」企業は経営破綻に追い込まれる!
(1)走行技術の開発は、鉄道総研に依存するが、「リスクを承知の上で、管理できる」と、過信と安全神話がないか!
(2)山岳のトンネル工事は、大自然の地形や地質に対する挑発的な蛮行だ!天災地変のリスクを弁えているか?
(3)科学的・土木建設の技術をもっても、「管理できる領域を超えた不可抗力の災害が起きる可能性が予見」される!
(4)社会的倫理感もなく、「最悪の事態に対し、リスク管理できない」事業では、投入した全てを失い、社会から信頼性も失墜する!

*JR東海は、「リニアの事業リスクについてあまりにも軽視し、または意図的に無視して社会的責任を欠落し、経営統治を果たしていない!
*せめて、環境影響評価を総見直しして、事業収支計画を現実的に修正する謙虚で真摯な姿勢を示せないか?
*できないなら「事業を遂行する資格も能力もない」と国会と国交大臣は、厳しく評価を下さなければならない!
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2020年06月17日

質17 静岡・山梨は、リニアの「リスクを共有し、県民に及ぶ甚大な被害を回避する」ように連携した対処を!

起)静岡・山梨の知事が相互に訪問して、県民の交流を深めていくという。
隣県での友好関係を大いに具体化したいですね。
両知事は、「公表できない次の重要な事案」についても、おそらく情報交換したのでは? 
@「大井川の水問題の打開策と今後の展望」について、認識を共有したのでは?
Aリニアの事業リスクは、両県にとって「利益より、不利益が過大」であり、将来にわたり「損失(犠牲と負担)が拡大する」ことに
 ついても情報を共有されたか?
B静岡空港は赤字経営だが、その利用を高めるため、山梨にどのような協力を要請されたか? 
国際空港の現状と今後の経営改善の年度ごとの目標を公表できないか?
C両県の交流促進のために、JR東海とともに「身延線の利用向上の中長期の共同目標」を立てられないか?

承)両県知事は「県民の幸せのため、県の健全な発展」のためにどのように行政責任を果たすのか?
1) 静岡県と10市町は「県民の水と暮らし、南アルプスの自然を守る」ため、JR東海と対峙している!
 3期目の川勝知事は、経済学者として、また文化や大学畑など多彩な経験がある。
 同知事は、今では、JR東海の杜撰な環境影響評価と事業計画に対して決然と反対の意見を表明している。
 国交省国土審議会の委員だった人脈も活かし、国交省には、県民目線で模範的に大いに忠言苦言してほしい。

2)山梨県長崎幸太郎知事は、財務官僚や衆議院議員の経験を活かして「県民の将来を明るくするために」期待が大きい。
「リニアは、山梨と世界をつなぐ」としているが、「リニアは過大なリスクを抱え、目的と手段として全く不適格」だ!
約束1の「県民を豊かにする」ため、約束3の「若者に思いっきり投資」を実現するためにも!
さらに約束5「日本一快適で素敵と言われる山梨」のために、「リニアはリスクが多すぎて解決不能だ」を踏まえ、再考できないか?

転)リニアは県民に何の利益もない! 「県民に不利益と損失(犠牲と負担)を強いるのみ」だ!
1)川勝知事とJR東海宇野副社長が、工事予定現場を視察し、その後会見で、JR東海は「建設土木の難しさや水利を克服しようとする見識が
 不足している」ことが判明した!
*本来、認可前に、環境影響評価を十二分に適正に実施するべきだったが、事業遂行能力の不足を露呈した!
 そのため、地域や国政と地方自治の行政も振り回されている! どのように猛省し、責任を執るのか!
*JR東海は「水資源とともに、ユネスコエコパークの自然生態系を守る」ため、納得できる説明を提示できるのか?

2)JR東海は、科学的で合理的な調査を怠っていて、また、社会倫理的な視点を極めて欠いている。
JR東海は、「リニア画策営利事業」を進めていて、地域に対して配慮せず、公益性がなく、社会に背信している!
*国策民営事業の建設主体として「単独で事業遂行する能力に全く欠けている」と国交省も認めつつあるのでは!
*今、国の支えを得て「有識者会議による検討結果」を待たざるを得ない! 
 杜撰な事業計画は破綻するのでは? 

結)両知事は、「過大なリスクを抱えるリニア事業の続行は無謀だ」と敢然と意見できないか?
1)各地で事故が起き、沿線住民から民事訴訟も受けるなどの厳しい環境を鑑みて、JR東海に対し「どのように指導勧告していくべきか」に
 ついても話し合いされたか?
2)山梨では、甲府盆地を27km高架橋が横断し、地域が分断され、「複合被害」を起こす可能性が明らかだ。
 騒音、日照阻害、景観と眺望権を侵害する、農業などの平穏な地域を壊し、ゆたかな自然や水脈も破壊する。
3)JR東海の経営が悪化する事態も重く見て、両知事は、JR東海と国交省にも決然と意見されないか?
 リニアの事業リスクをさらに拡大させず、「JR東海が経営破綻へ陥らぬよう」に行政の使命と責務を果たせないか?
posted by かわぐち at 16:17| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月16日

質16 神奈川県知事と相模原市長は、「リニアの事業リスクと、県民に及ぼす悪影響」についてどうお考えか?

起)県民に及ぶ不利益と損失は極めて大きい! 自治体の首長はどのように認識を改めているか?
(1)県内30kmの地下トンネルを通過し、非常口は川崎に5、相模川以西に4箇所。
 そのためもあり、発生土は1140万m3と岐阜県に次いで多い。
 地権者は約1500人で、内、相模原市に850人と周辺の住民が多大な損失(犠牲と負担)を強いられる。

(2)10年もの工事により県民が「騒音・振動、交通渋滞、大気汚染、地下水や生活の環境が壊され、地価の下落もあるなど多大な損失(犠牲と負担) 」を強いられる! 
*県知事と市長らは「甚大な被害を建設主体に回避」させられるのか? どのようにJR東海と対峙しているのか?

(3)県と市は、リニアのさまざまな事業リスクに対し、最悪の事態を想定して、行政の責務を果たしているか?
万一、直下型地震や、トンネル内で「重大事故が起こり得る悪夢」についても想定しているのか?
JR東海の言われるままに、「走行技術や土木技術にお任せで信頼」して、無為無策で、指導監督しないのか?

承)浅い土被り 陥没・地盤沈下の危険性・不安が付きまとう! 丹沢地帯は、関東ローム層で地質は脆い。
(1) 神奈川県駅約1km、幅50m、深さ30mを開削工法により建設してその後、埋め戻しする。
 リニアは、すぐ近くの国道16号の地下を通る。

(2)駅周辺の約1kmは、地下トンネルの土被りが14〜25mと極めて浅く地盤沈下、振動などの危険性がある!
市は、影響調査をJR東海にどれほど厳しく実施させたのか? 

(3)6月12日午後、新横浜駅に近い大豆戸町の環状2号線で路面が約10m、幅5m陥没した。
 道路の真下で、鉄道・運輸機構が、相鉄・東急直通線の新綱島駅と新横浜駅を結ぶ新横浜トンネル3.3kmの工事中だった。
*地形・地質や工法について原因を究明し、迅速に公表しなければ!
 
転)「直下型地震や豪雨の大災害に弱い神奈川県」の不安がある!さらに、「リニアによる不安と危惧」が増大する!
(1) 昨年秋、相模原市緑区の牧野(まぎの)地区などで、大雨による土砂崩れが市内各地で発生した。
 市内で、土砂崩れが147カ所発生。死者は計7人にのぼり、1人が行方不明。道路は11日時点で28カ所が通行止めとなった。
 車両基地を計画する緑区鳥屋地区では、土石流など30件、地滑り3件、崖崩れ57件があった。
*これほどの深刻な災害があったが、全国に詳しく報道されなかった! 取材の能力か情報規制があったのか?

(2)県内に非常口が多いが、県と市は、「過酷事故を想定した避難計画」についてJR東海に提示させたのか?
 特に、山岳部では、地元の自治体、消防署、病院などとどのように協力体制をとれるのか?
*非常時に、長大トンネルから「リニアの乗客の安全確保」が確立されていると確認できるのか?

(3)多くの国民が、「リニアは無用で無駄、計画には無理があり、無謀で無責任な事業だ!」と警告している。
県知事は、「事業全体のリスク(危険性・不確実性)」を適正に洞察し、適否について決然と判断できないか?

結)JR東海が事業計画で描いた利益に比べ、県民が被る不利益や損失の方が、過大にあるのでは?
(1)県知事と相模原市、近隣の市長は、利用客予測について積極的に評価したのか?
 県民が「速度だけを追及するリニアと、安全安心で快適な新幹線のどちらを選好して利用」するとお考えか?

(2)県や市の産業と地域の振興の利益については、計画に期待もあるが、現実性・信頼性について検証したのか?
「県民の生活と自然環境に多大な影響と、深刻な犠牲と負担」の大きさについてどれほど独自に調査したのか?

*JR東海は、「過大な事業リスクに対して、リスク管理を徹底して万全に回避」できるのか? 
 否、リスクを拡大し続け、開業を前に、「自業自得で経営負担を増大させ、経営破綻」が見えてくるのか?
posted by かわぐち at 09:18| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月15日

質15 コロナ後、「東京一極集中を加速するリニア」が都民に及ぼす悪影響について問い質す

1)小池都知事は「リニアの国家的なリスクと環境の保全、防災、地域との連携など都民の視点」を熟慮しなければ!
(1)「痛勤地獄の超過密」を緩和・解消するために、「満員電車ゼロ」をどのように実行されたのか?
「本気度と具体化する目標」があったなら、コロナ禍の3密対策にも多少でも役立ったのに!
(2) 区部との格差をなくす「多摩格差ゼロ」では、数値目標なども挙げなかった。
  コロナ後、テレワークの利用者は、東京を離れて、地方に住もうとの動きに対し、どのような対策を講じるのか?
(3)「都内の空き住居物件を保育士に現物支給する」では、遅まきながらどのように具体化するのか?

2)都内で、2つの大深度地下トンネルが工事中だ。 都は、都民目線に立って真剣に対応しているのか?
都知事は、リニアについて、「地下駅、大深度地下トンネル等の施工と、供用後の鉄道施設の存在などにより、大気汚染、騒音、振動、水資源、水質汚染、廃棄物等周辺環境への影響が懸念される」と厳しく批判していた。
また、「的確に影響を予測・評価したうえで適切な環境保全」措置を要求した。

*小池都知事は、「JR東海が重要事案に対し、適切に対応していない現状」であり、同社と対峙しないのか?
 尚、「外環道の大深度地下トンネルの行政処分の無効を訴える訴訟」では、東京都と国交省は被告となっている。

3)品川から神奈川県境の多摩川まで、リニアが約10km貫通し、非常口は北品川、東雪谷に2箇所造られる。
 JR東海は、地上周辺住民の理解と合意を得られていない!
 大規模な地下トンネル工事を進め、許されるのか?
*国交省都市局長「大深度地下にも所有権が及ぶ」との明言を踏まえ、都は、JRに対し確認・指導しないのか?
*大深度地下から膨大な残土が発生する。「適正な処理計画」を示さぬまま、都は無為無策に是認して良いのか?

4) 「直下型地震や豪雨などの大災害に弱い東京」の不安を一向に解消されない!
(1)非常時に対する、「防災・減災対策と、コロナ禍にあって安心できる避難計画」をどのように具体的に施すのか?
(2)リニアでは、1時間に数千人が乗り降りを計画されている地中の品川駅と、非常時に避難用となる非常口は、都市計画と建築設計の上で、
 また消防法に照らして「安全安心を確保」できるのか?
*都知事は、大災害に対し「都民の命と暮らしを守るため、リニアによる悪影響」について敢然と意見できないか?

5) 都知事は、都民が「東京から名古屋までリニアと新幹線のどちらを選好」するとお考えか?
(1) 名古屋まで40分と喧伝しているが、乗り換え・移動・待機する時間を含むと1時間半ほど掛かるのでは?
(2) 新幹線は、発車直前に乗れる、ゆったり座れる快適性、安心感、車窓からの風景を楽しめるなど利点が多い!
*JR東海は、「CGを使って臨場感ある説明」できないのか? 
 それとも利用者に不便さが明らかになってしまうのか?

6) 東京を離れ「地方へ回帰する動き」が増えつつあり、都は、「地方との連携、鉄道業との協力」を推進できるか!
・ふるさと納税によって、都民はすでに、税金を積極的に地方に回している!
・雇用の創出では、地方において1次産業や6次産業が若者らに持て囃されつつある!
・遊休耕作地を活用して、食やエネルギーの「地産地消」が加速しなければならない!
・団塊ジュニアの世代は、都会の利便性と雑踏に代わって、心の豊かさを求めスローライフを志向する!
・自らの老後と介護の必要性などから3世代住宅が促進され、「古民家を利用し田舎に住もう」の動きも加速する!

*都は、コロナ後の「世界の環境と価値観の変化」を鑑みて、JR東海に経営戦略の見直しを求められないか?
*リニアが環境を破壊する社会倫理性や、解決できない「国家的なリスク」についてもあらためて熟考できないか!

posted by かわぐち at 10:04| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月14日

質14 長野、愛知県、経済界は「リニアの事業リスク」についてどんな見解か? JR東海に警告しないのか?

1) 長野県は、リニアトンネル延長が48.5kmで、非常口を9か所も造り、残土発生量は970m3という。
県内各地で、県民におよぶ「多大な不利益と損失(犠牲と負担)」に対し、阿部知事はどのようなご見解か?
(1)大鹿村だけで、非常口が4か所あり、残土は300万3発生する。
 村のグランドに残土を5m嵩下げしてテニス場と体育館を建設し、観光と住民の利便性のためにトンネル工事をJRの負担で行う。
 ダンプが行き交い、「美しい村は、観光客も減り、無残なリニアの村」に代わり果てている。
・2017年末、リニア工事のアクセス道路となる県道小渋線で拡幅工事中、土砂崩落事故が起きた。
 住民を不安にさせ、犠牲と負担を強いている。
 地域一帯は、風化が進みやすい脆い花崗岩や蛇紋岩の地質であり、過去に2度崩落や土砂災害があった。
・長野県は「責任はJR東海にあり、県にはない」とし、一方、同社は、施工業者に責任を押し付け、村民には事故の説明責任は謝罪もなかったようだ。
*今後、各地で同様の事故もある時、各県と同社は、同じように、責任を押し付け合いの扱いをするのか?

(2) 昭和36年、伊那谷の三六災害で、天竜川などが氾濫し土砂災害が起きた。
 大鹿村の大西山が山体崩壊し、死者42名、県全体で134名の犠牲者を出す大災害だった。

2) 愛知県のリニア路線はトンネル24.8kmで、非常口は5か所。
 JR東海の本社があり、リニアへの期待も大きいが、県政は、事業リスクをどのように洞察するのか?
 名古屋駅周辺の開発を中心として、県の発展のために「リニアの良いとこどり」はあり得ない!
 大村知事は、静岡県とJRとのやり取りや国交省の役割を見て、どのように考えを見直しされているのか?
*「環境を破壊し、地域と住民に不利益と損失を強いる」事業について、あらためて厳正に考察しておられるか?
*知事は、市場環境の激変を伴って、「リニアの多大なリスクは事業を失敗に追い込む」と判断できないか?

3)経済界は、コロナ後の景況において、リニアの「国家的なリスク」についてどんな認識か?
(1)「リニアで東―阪が67分!」と今も夢を見ているのか! 
 東-名の工事が「開通できるか」どうかも厳しい!
 エレベーターで地下大深度に降り、乗車するまでの不便さと移動時間について詳しく理解しているか?
*「走行技術の危惧や不確実性」についても、「不都合な真実」があるようで、JR東海は、丁寧に説明できない!
*「環境を甚大に破壊し、収支採算性がない」事業リスクを鑑みて、同社の「リスクを軽視・無視する無謀な事業戦略」に対して批判できないのか?

(2)トヨタは、JR東海の7位の大株主で、張富士夫氏(同社相談役)が社外取締役を退任する。
 本業が苦しくなったJRに対し、「今後、来日観光客に期待もできず、リニアの重荷を背負い込むな」とご意見されないか?
*JR東海が全ての責任を負う事業だが、「危機感を高め、大失敗にさせぬ」よう勇気ある説諭できないか?

(3)関西経済連合会、大阪商工会議所などは、東-阪の早期開業を念願している。
 しかし、「リニア事業の過大なリスク」を挙げ、「リスク管理」を徹底して克服できるか、否か指摘できないか?
*「大鹿村や中津川市の山口トンネル、名古屋名城非常口でも事故が起き、工事が中断した。
 静岡工区は着工できない」などの事実を見れば、事業の先行きは、不確実でリスクが多すぎて危うい!

*コロナ禍により企業は、厳しい経営を立て直し、国内需要中心の堅実な経営戦略に切り替えなければ!
*経済人は、「さまざまなリスクを抱え、公益性がないリニア事業をもはや断念するべき」と忠言できないのか?
 JR東海に対し、これ以上「ドル箱を異端な鉄道に投入するな」、「利他ともに利益にならない」、「地域との共存共生共栄に取り組むべきだ」と忠告しないのか?
posted by かわぐち at 10:01| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月13日

質13 「民営リニア事業」に対し、各県や沿線自治体の見識を問う! 「県民と県土の将来」を守れるのか?

リニア国策民営事業に対し、静岡県だけが、事業リスクを深く洞察して、危機感を高めて、着工を認めていない!
他県でも、工事による「多大な危険性・不確実性と、不利益と損失(犠牲と負担)」について洞察できないのか!

1)各県は、JR東海から用地取得業務を受託。時の県政は、一民間企業から愚かな業務を請け負ったものだ。
(1)静岡県をリニアは10.7km通過するが、用地地権者は一人のみ。
地下トンネルによる発生土量360万m3の「処理計画と自然生態系の保全対策」について、今だ提示できない!
12日、知事や大井川水資源検討委員らが、大井川の上流190mの作業道が崩落した現場を目の当たりに視察した。
リニア事業の多大なリスク(危険性・不確実性)に驚愕して、危機感と危惧を真に高めたようだ!

視察現場の先で、県が認めた準備工事をしていた。知事は、「トンネル工事を行うためのヤードや先進工事の準備工事は本体と一体であり、認められない」と明言した。
*JR東海は、ご指摘に対し、「極めて重要視し、感謝した上で、準備工事も中止し、解決策を検討」しなければ!
*しかし、時間と費用をどんなに掛けても、「過大なリスクをどのように解決できる可能性を見出せる」のか?
*巨額資金を投入しても、「南アルプスの自然を壊し、県民の暮らしを脅かす」愚かさについて認識できないのか!


(2)岐阜県は、静岡県の5倍もある鉄道施設用地を提供する。
リニアは55.1km通過し、内、トンネルが80%ほどになり、残土発生量は940万m3、また工作物等により340万m3が発生する。
同県は、JR東海から地権者約1000人の用地取得事務の一部を受託している。
・県内の用地取得に関して、用地説明会開催の協力、土地境界確認の立会、土地代金・補償金の算定、用地交渉などを行う。

「県民におよぶ事業リスク」をどれほど洞察したのか?
*県民に多大な影響が生じて、不利益や損失(犠牲と負担)を強いる巨大事業に対し、危機感があるのか!
*岐阜県とリニアが通過する自治体は、「静岡県の5倍の被害がおよぶ」と受け止めないのか? 
 深刻に認識を改め、5倍ほどの労力と厳正な対応策を講じるようもっと真剣に対峙できないか?


(3) 山梨県の長崎知事は、静岡県とJR東海との対立に関連して、「良い結論になることが前提であり、早く結論に到達することに期待する」とし、「一日も早く開通してほしい」と述べた。
@)「良い結論」とはどのような内容をお考えか?
*静岡県の意向に沿って、「県民の願いである大井川の水を減量しない」ことが確認されることとお考えだろう。
*そのために、どれほどの期間を要し、どれほど慎重に水利・科学的な調査を行えば可能となるとお考えか?
*具体的な方策が現実的に提示されて、県民の理解と納得を得られなければならない!

A)「早く開通してほしい」とは無責任な発言ではないか!
 現状認識を誤っていませんか?
*山梨県政は、過大なリスクを鑑みず、「夢のリニアに淡い期待」を寄せ、安易に事業を認めてしまった。
*リニアにより、県内には「複合的な被害」が起きることは明らかで、JR東海に対し、どのように回避させられるのか?
*長大トンネルや高架橋による多大の悪影響と危惧に対し、県民が多様な被害に遭うことを適正に予見し、回避する責務を厳正に果たさないの
か? 
 
2)13日、国交省鉄道局長らが、静岡県のリニア工事予定地や林道を視察する。
*同省の環境対策室や環境省もこの機会に同行しないのか?
*「国土と自然環境を保全する使命を担う専門家」が問題の大きさ、解決の難しさについて肌身で感じれば、事業続行を許すのか?
 どのように「冷厳に判断できるか、克明な報告と見通し」を期待したい。
posted by かわぐち at 11:46| Comment(0) | リニア国策民営事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする